当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野であります。
CAD/CAMシステム等事業では30余年に亘り金型に特化してCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してまいりました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくシステムに反映することにより他の追随を許さないCAD/CAMシステムに成長しております。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のものづくりを実現するための支援体制を維持・継続しております。
金型製造事業は北米を拠点とし自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高品質の金型を供給するだけでなく充実した手厚い営業・技術サポート体制の提供が不可欠との認識で10余年に亘り活動してまいりました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの絶大な信頼を獲得しております。
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会） によれば内需が前期比18.1％増と好調に推移し、うち金型向け工作機械受注は前期比で21.1％増、また国内金型生産額（経済産業省「機械統計」）は11月までの累計で前期比13.0％増と着実な回復を見せました。
また特に国内においては自動車向け金型の需要が増加したほか高い品質が求められる精密部品、大型部品、医療製品向け製品等、高付加価値の金型製造の需要が高まりました。さらに３Ｄプリンターによる金型製造の手法等、新たな製造技術を模索する動きも見られました。
このような状況下、当社では以下のような取り組みを行ってまいりました。
1. 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけております。国内ではリーマン・ショック以降、政府の景気刺激策により円安が進行、これにより国内製造業の収益は改善傾向にあり設備投資意欲も向上してきました。そのような中、製品販売についてはパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカー等とのイベント共催等協力体制の強化が収益の拡大に貢献し、主に自動車産業の金型製造が活況を呈する中・西日本地域において販売が好調に推移いたしました。特に本年度は例年名古屋にて開催される工作機械見本市「メカトロテックジャパン2015」に初出展、12月にリリースした金型用２次元・３次元ハイブリッドCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRIDⅡ」の実機によるデモンストレーションを行ったほか当社取扱のCAD/CAMシステム最新情報をご紹介いたしました。
保守サービス売上についても製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、保守更新率は90％を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業（連結）における保守サービスによる売上の割合は56.3％と高い割合を占めており今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えであります。
2. 成長する海外CAD/CAM市場の取り込み
海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という２つの側面から事業展開してまいりました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、全工場の平準化に対応した現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数のCAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開いたしました。ローカル企業に対しては、インドネシア等のアセアン地域で現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてまいりました。
しかしながら本年度は中国では経済の減速および人件費高騰による製造拠点の撤退、韓国ではウォン高等による市況悪化および新興国への製造拠点の移転、タイでは政情不安および2011年の洪水以降工場設備が一巡し設備投資が抑制されるなど当社グループの海外販売は厳しい状況が続き、業績にも大きく影響いたしました。特に中国では市況悪化を受け中国内の工作機械販売が伸び悩んだことから前年度に売上が伸長したOEM販売の成長が鈍化傾向にあります。
3. 次世代収益源としての新規事業の育成
当社では既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を活かした新規事業の開発に本年度も取り組んでまいりました。
そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAMシステムメーカー等へOEM提供するものです。本年度においても複数のOEM契約を新たに締結し売上に寄与いたしました。当該売上高は連結売上高の3.1％を占め、関連ハードウェア売上を含め前期比で21.3％増加いたしました。
また前年度より経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポートインダストリー事業）において産官学連携で３Ｄプリンター関連ソリューションの開発に取り組んでおりますが、本年度より「AM-CAM」（Additive Manufacturing CAM＝加法的製造向けCAM）技術について、市場調査を含め研究開発に着手いたしました。
一方、金型製造事業においては以下のような状況で推移いたしました。
4. 金型製造事業の状況
金型製造事業では北米自動車販売台数が過去最高記録を更新するなど主要顧客である自動車関連業が好調に推移する中、金型の需要も年間を通じ堅調に推移いたしました。ただしユーザーの受注環境の動向変化により納品時期のシフトが発生したことから、業績については売上・利益ともに上半期に集中いたしました。
また為替動向および顧客からの品質向上要求に伴いコスト増加が見込まれていたことから、金型製造の一部内製移行強化のための人員の補強を行い外注コスト低減に取り組んでまいりました。
上記のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度の連結業績は国内CAD/CAMシステム事業が業績を牽引するかたちで推移し売上高は43億12百万円（前期比6.6％増）、営業利益は４億56百万円（前期比63.9％増）、経常利益は４億89百万円（前期比60.8％増）、当期純利益は３億10百万円（前期比0.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績はCAD/CAMシステム等事業の売上高は35億61百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は３億86百万円（前期比59.9％増）となりました。また金型製造事業の売上高は７億51百万円（前期比18.0％増）、セグメント利益は69百万円（前期比89.8％増）となりました。
当連結会計年度末の現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億23百万円減少し、14億96百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、５億95百万円の増加（前期と比較して１億49百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益４億89百万円、減価償却費67百万円および前受金の増加74百万円、主な減少要因はたな卸資産の増加額37百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、２億８百万円の減少（前期と比較して６百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得38百万円、無形固定資産の取得１億16百万円および保険積立金の積立41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、８億６百万円の減少（前期と比較して６億98百万円の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額１億５百万円および自己株式の取得６億99百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) | |
| 品目 | ||
CAD/CAMシステム等 |
|
| |
| CAD/CAM製品 | 1,418,265 | +3.2 |
| 保守契約・技術サービス | 2,005,778 | +4.2 |
| 開発サービス | 136,902 | +29.4 |
| 計 | 3,560,946 | +4.6 |
金型製造 | 811,306 | +14.0 | |
| 合計 | 4,372,253 | +6.2 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前期比 | 受注残高 | 前期比 | |
| 品目 | ||||
CAD/CAMシステム等 |
|
|
|
| |
| CAD/CAM製品 | 1,358,821 | △5.0 | 48,923 | △55.4 |
| 保守契約・技術サービス | 2,029,535 | +2.3 | 710,147 | +3.5 |
| 開発サービス | 146,300 | +28.0 | 22,937 | +79.8 |
| 計 | 3,534,657 | +0.2 | 782,008 | △3.3 |
金型製造 | 811,423 | +5.6 | 362,149 | +19.9 | |
| 合計 | 4,346,081 | +1.1 | 1,144,157 | +3.0 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) | |
| 品目 | ||
CAD/CAMシステム等 |
|
| |
| CAD/CAM製品 | 1,419,534 | +3.4 |
| 保守契約・技術サービス | 2,005,778 | +4.2 |
| 開発サービス | 136,117 | +21.3 |
| 計 | 3,561,431 | +4.4 |
金型製造 | 751,297 | +18.0 | |
| 合計 | 4,312,728 | +6.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。
金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、国内製造業の海外シフト対応および東アジアのローカル市場開拓向けの製品機能を強化し、国内向け主体開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。
国内製造業の海外シフト対策といたしましては、国内営業、海外営業との連携営業強化を図り、国内営業と海外営業との人事交流をはじめ国内販社、工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開してまいります。
また、新たな販社開拓として現在の主力販売網(工作機販社)とあわせ、システム販社とのコラボレーションも視野に入れた販売網の整備を行ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓といたしましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品の組込み(アドイン・アプリケーション化)を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。
OEM事業につきましては、当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、数社のパートナーとトライアル期間を経て事業の確立を図ってまいりました。
このトライアル期間で得た情報をベースにOEM事業は以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供とともにOEM事業を本格化してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（平成28年３月25日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しているため国内経済の動向により影響を受けております。わが国の経済は、中国および米国など外国経済の影響を多く受けること、原油および原材料価格の変動など不安要因も存在しております。
金型を中心とする製造業の企業業績が悪化して設備投資が減額された場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
また海外販売においては、主に現地通貨建てで製品を販売していることから、為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため海外競合製品に対して価格競争力が弱まる可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動の受けにくい売上の割合を増すため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。
当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社とのアライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが後発しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性があります。これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。
該当事項はありません。
当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は５億63百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。
米DSソリッドワークス社（SW社）の３次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のパートナー製品である３次元モールド金型設計用ソフトウェア「CG MoldDesign for SOLIDWORKS」が６月にSW社の認定プログラムの最終適合レベルである「Gold Product（ゴールド製品）」を取得し、SOLIDWORKS に完全統合されたモールド金型設計用 CAD 製品として認定されました。これにより、SOLIDWORKSとの機能面での親和性が証明されるだけでなく、SW社との技術レベルでのパートナーシップも強化され、今後の機能開発のスピードと製品の品質向上に大きく寄与いたします。
なお今回のCG MoldDesignのゴールド認定を受け、CGシリーズにラインナップするすべてのモジュール（CG PressDesign、CG MoldDesign 、CG CAM-TOOL）がゴールド製品として認定されました。
金型５軸加工マシニングセンター対応の金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョン「11.1」（本バージョン）を５月にリリースいたしました。本バージョンにて新たに搭載された等高線動作による駆け上がり加工は、フラット系工具で工具接触面積に対しXY方向の切り込み量を可変制御するもので、これにより工具にかかる負荷を考慮しながら高効率な荒取りパスを生成することが可能となりました。従来の等高線荒取り加工との比較では、約40%（当社比）加工時間が短縮されました。
また大物加工向けの改良点としては、頻繁に使用されるチップ式工具の工具摩耗の低減および切削距離の短縮等、チップ式工具の特性を考慮したカッターパスを生成することが可能となりました。従来のチップ式ラジアス工具用荒取り加工と比較し、約30％（当社比）の加工時間短縮を実現しました。
その他、演算工程表の確認・編集機能の大幅な改善、工具形状および基準条件等を変数としてパラメータ化する仕組みを搭載しデータベースを簡素化するなど、作業効率を大幅に向上させる約50項目の機能強化を図りました。
金型用２次元・３次元融合型CAD/CAM「EXCESS-HYBRID」を刷新し、「EXCESS-HYBRID Ⅱ」として12月にリリースいたしました。「EXCESSシリーズ」は1986年に業界初となるCAD/CAM完全一体型の金型用２次元設計・製造支援システムとして開発され、2007年に発売の「EXCESS-HYBRID」を含め3,000社を超える金型関連企業で利用されています。
今回の大規模リニューアルでは、２次元および３次元それぞれの利点を生かしたハイブリッド設計の強化として「CAM-TOOL」の曲面機能を搭載し、自在なサーフェイスモデリングを可能としました。
プレス設計の３次元レイアウト機能では、従来の抜き曲げ製品に加え絞り製品に対応し、製品タイプの適用範囲を拡大しました。その他、作図に独自幾何拘束や穴の連動機能も搭載し、プレス金型の構想設計を強力に支援します。
CAMでは、加工定義のユーザーインターフェイスを刷新、形状や軌跡をプレビューしながら確認・編集を可能とする一方で、「アプローチ」「領域結合」等、編集操作の大幅な改善を図りました。
その他、ワイヤー放電加工機能に「溶着加工」モードを新たに搭載するなど、約140項目の機能強化を図りました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
国内での業績は年間を通じて堅調に推移いたしました。自動車関連業の需要が好調に推移したことにより、CAD/CAMシステム売上を伸ばしたほか、高い保守更新率も相まって売上も増加いたしました。しかしながら、海外においては、中国では経済の減速および人件費高騰による製造拠点の撤退、韓国ではウォン高等による市況悪化および新興国への製造拠点の移転、タイでは政情不安および2011年の洪水以降工場設備が一巡し設備投資が抑制されるなど、当社グループの海外販売は厳しい状況が続き、業績にも大きく影響いたしました。
北米で展開している金型製造事業においては、主要顧客である北米自動車関連業が好調に推移する中、金型の需要も年間を通じ堅調に推移致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は43億12百万円となり、前連結会計年度と比較し２億65百万円(6.6％)増加いたしました。営業利益は４億56百万円となり、前連結会計年度と比較し１億77百万円(63.9％)増加いたしました。
営業外損益は、前連結会計年度の26百万円の利益(純額)から33百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億89百万円となり、前連結会計年度と比較し１億85百万円(60.8％)増加いたしました。
特別損益は、前連結会計年度は０百万円の利益(純額)でありましたが当連結会計年度は発生しませんでした。
この結果、税金等調整前当期純利益は４億89百万円となり、前連結会計年度と比較し１億84百万円(60.4％)増加いたしました。
当期純利益は、３億10百万円となり、前連結会計年度と比較し０百万円(0.3％)減少いたしました。１株当たり当期純利益は、自己株式の取得（および消却）による期中平均株式数の減少により30円39銭(前連結会計年度は28円20銭)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億５百万円減少し、41億41百万円となりました。
主な増加要因はソフトウェア94百万円、主な減少要因は現金及び預金４億５百万円であります。
(負債)
負債については前連結会計年度末と比較して１億65百万円増加し、19億70百万円となりました。主な増加要因は前受金61百万円および退職給付に係る負債76百万円であります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末と比較して４億70百万円減少し、21億70百万円となりました。主な増加要因は当期純利益３億10百万円、主な減少要因は自己株式の取得による影響額６億99百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少77百万円であります。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。