【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数5社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②  たな卸資産

当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品

個別法

原材料、商品

移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８年～50年

機械装置及び運搬具  ５年～10年

　②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

　③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

　①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法　

　当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）　

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　（表示方法の変更）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形	27,010千円	7,504千円

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
商品及び製品	38,568	千円	64,512	千円
仕掛品	68,062		79,240
原材料及び貯蔵品	2,522		2,778

※３  投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	254,116千円	264,526千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
給与手当	541,848	千円	551,556	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,481		10,925
退職給付費用	62,612		61,716
研究開発費	577,654		563,888

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	754千円	－千円

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
有形固定資産　その他	40千円	－千円

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	577,654	千円	563,888	千円

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
売上原価	4	千円	14	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,606千円	1,699千円
組替調整額	17	－
税効果調整前	△3,588	1,699
税効果額	△46	1,087
その他有価証券評価差額金	△3,635	2,787
為替換算調整勘定：
当期発生額	29,375	△9,234
その他の包括利益合計	25,739	△6,447

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,982,579	―	―	11,982,579
合計	11,982,579	―	―	11,982,579
自己株式
普通株式	937,250	―	―	937,250
合計	937,250	―	―	937,250

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年２月21日 取締役会	普通株式	77,317千円	7円	平成25年12月31日	平成26年３月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年２月24日 取締役会	普通株式	77,317千円	利益剰余金	7円	平成26年12月31日	平成27年３月11日

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	11,982,579	―	2,181,030	9,801,549
合計	11,982,579	―	2,181,030	9,801,549
自己株式
普通株式(注２)	937,250	1,243,864	2,181,030	84
合計	937,250	1,243,864	2,181,030	84

　（注）１　発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

　　　　２　自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議に基づく取得および単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年２月24日 取締役会	普通株式	77,317千円	7円	平成26年12月31日	平成27年３月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	98,014千円	利益剰余金	10円	平成27年12月31日	平成28年３月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	2,023,006千円	1,617,385千円
預入期間３か月超の定期預金	△103,221	△120,829
現金及び現金同等物	1,919,784	1,496,555

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計処理基準に関する事項　(ロ)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価 (千円)(*)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,023,006	2,023,006	―
(2) 受取手形及び売掛金	764,755	764,755	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	109,641	109,641	―
(4) 買掛金	(115,607)	(115,607)	―
(5) 未払法人税等	(30,793)	(30,793)	―

(*) 負債に計上されているものについては(  )で示してあります。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価 (千円)(*)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,617,385	1,617,385	－
(2) 受取手形及び売掛金	760,250	760,250	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	111,556	111,556	－
(4) 買掛金	(83,725)	(83,725)	－
(5) 未払法人税等	(59,647)	(59,647)	－

(*) 負債に計上されているものについては(  )で示してあります。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

負  債

(4) 買掛金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場株式	11,822	11,607

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」および当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,023,006	―	―	―
受取手形及び売掛金	764,755	―	―	―
合計	2,787,761	―	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,617,385	―	―	―
受取手形及び売掛金	760,250	―	―	―
合計	2,377,635	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	14,697	10,868	3,829
	債券	1,001	1,000	1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	93,942	99,930	△5,988
合計		109,641	111,799	△2,157

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,822千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	14,155	10,868	3,286
	債券	1,003	1,001	2
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	96,398	99,930	△3,532
合計		111,556	111,800	△243

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,607千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	206	―	17
合計	206	―	17

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。

当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	520,814	574,611
退職給付費用	81,205	90,299
退職給付の支払額	△27,540	△13,487
その他	131	△133
退職給付に係る負債の期末残高	574,611	651,289

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	574,611	651,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574,611	651,289

退職給付に係る負債	574,611	651,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574,611	651,289

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　81,205千円 当連結会計年度　90,299千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,260千円、当連結会計年度18,848千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度35,395千円、当連結会計年度21,333千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

	前連結会計年度 平成26年12月31日現在	当連結会計年度 平成27年12月31日現在
年金資産の額	636,261,314	744,963,870
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	648,005,851	737,816,144
差引額	△11,744,536	7,147,726

（注）　前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目になります。

(2) 制度全体に占める当社の割合

前連結会計年度　0.16%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.17%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,788千円、当連結会計年度88,702千円)及び繰越金(前連結会計年度不足金11,630,748千円、当連結会計年度剰余金7,236,428千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17,325	千円		15,721	千円
貸倒引当金	10,790			8,119
役員退職慰労引当金	40,215			40,019
退職給付に係る負債	201,704			207,872
減損損失	45,544			41,321
減価償却費超過額	30,243			27,739
投資有価証券評価損	10,605			9,622
資産除去債務	12,424			11,460
繰越欠損金	144,322			9,262
その他	51,998			46,379
繰延税金資産小計	565,175			417,520
評価性引当額	△457,115			△365,831
繰延税金資産合計	108,059			51,688
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,278			△4,892
建物評価益	△7,169			△5,971
その他有価証券評価差額金	△46			－
その他	△10,321			△11,337
繰延税金負債合計	△23,816			△22,201
繰延税金資産（負債）の純額	84,243			29,486

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	90,204	千円		13,143	千円
固定資産－繰延税金資産	89			16,343
固定負債－繰延税金負債	△6,050			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	％		35.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に   算入されない項目	2.7			2.5
受取配当金等永久に益金に   算入されない項目	△0.9			△0.8
住民税均等割等	6.4			2.2
外国税額等控除	4.9			3.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.1			4.4
評価性引当額の増減	△24.2			16.4
連結子会社の利益に対する税率差	△7.3			△4.8
繰越欠損金の使用	△31.3			△27.4
税率変更による期末繰延税金資産の   減額修正	0.7			0.7
税額控除	△0.5			△0.6
その他	0.8			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6			30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　なお、これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は1.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
期首残高	34,283千円	34,856千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	572	582
資産除去債務の履行による減少額	―	―
その他増減額(△は減少)	―	―
期末残高	34,856	35,439

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,753千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,012千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	443,060	432,093
	期中増減額	△10,967	△10,409
	期末残高	432,093	421,683
期末時価		464,874	450,470

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。