また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続してまいりました。特に当四半期においては、2015年12月に提供を開始した２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の認知度向上および新規顧客の獲得に向け販売パートナー企業との協力体制を強化いたしました。また３次元CAMシステム「CAM-TOOL」についても同時５軸機能のOEM提供の推進と次世代システムの開発に注力いたしました。一方金型製造事業では、北米での自動車生産を中心とするニーズが前年度からの好調を維持する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高11億４百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益１億11百万円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益１億22百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い75百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は８億36百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。前年同四半期と比較してそれぞれ減少しておりますが、主に国内での製造業向け政府補助金の執行時期が下期になったことなどにより金型メーカーの設備投資に対する姿勢が様子見の傾向にあったためであり、当四半期では堅調に推移していると考えております。また金型製造事業の売上高は２億67百万円（前年同四半期比45.9％増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比204.4％増）となりました。好調な米国自動車産業を背景に前年度からの納品のシフト分も加わったことにより前年同期と比較して売上・利益ともに大きく伸長いたしました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、40億74百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金34百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金57百万円、たな卸資産30百万円および投資有価証券９百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、19億57百万円となりました。主な増加要因は買掛金20百万円および退職給付に係る負債22百万円、主な減少要因は前受金65百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、21億16百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加75百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定16百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。