また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、主力製品である金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョンを2016年４月にリリース、そのオプション機能として金型用モデリング作業を大幅短縮する「サーフェスプラス」を新開発し好評を得ております。また当社製品の拡販のために、大阪にて開催された「INTERMOLD2016」（第27回金型加工技術展）への出展をはじめ販社と共催のセミナー、プライベートショーも含めた各種イベントを積極的に展開いたしました。イベントでは、先に記載しました「CAM-TOOL」の最新バージョンおよび2015年12月に提供を開始した金型用２次元・３次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の紹介を通じ、市場への認知度拡大を図るとともに販売代理店との協力関係強化により新規案件獲得に力を入れてまいりました。また既存顧客に対しても当社が提供する最新システムおよびサービスの活用を一層促進させるため、旧システムから最新システムへの移行および保守契約の加入を継続的に提案いたしました。金型製造事業では、北米において前年度から引き続き自動車産業が活況を呈している中、下期以降の売上確保に向けて積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高21億79百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益２億25百万円（前年同四半期比20.7％減）、経常利益２億41百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い１億37百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は17億53百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は１億73百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。国内では第１四半期において、ターゲットとなる製造業向け政府補助金の執行時期が下期になったことの影響を受けて売上が伸び悩んだものの、当第２四半期では特に５～６月に製品販売が伸長、また保守売上においては上期を通して堅調に推移いたしました。海外ではタイの政情不安および中国・韓国・インドネシアでの市況悪化による設備投資意欲の減退等、厳しい状況が続いたことにより減収減益となりました。加えて現地通貨ベースから円換算の際に円高の影響を受けたことが、さらに収益を押し下げる要因となりました。
(金型製造事業)
金型製造事業の売上高は４億26百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。北米の自動車産業が好調に推移していることを受け、ドルベースでは増収となった一方、円高の影響により円ベースでは減収となりました。また利益面では原価率の上昇および顧客からの品質向上要求に伴うコストの増加等により減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円増加し、41億59百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金98百万円、主な減少要因はたな卸資産60百万円および無形固定資産18百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、19億94百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等40百万円、主な減少要因は前受金22百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して６百万円減少し、21億64百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億37百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定38百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して２億91百万円増加し、16億43百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は２億99百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は96百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して３億95百万円の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億41百万円（前年同四半期連結累計期間は２億90百万円）および減価償却費60百万円（前年同四半期連結累計期間は31百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は１百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は74百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して76百万円の増加となりました。
主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億28百万円（前年同四半期連結累計期間は78百万円の収入）、主な減少要因は定期預金の預入による支出89百万円（前年同四半期連結累計期間は86百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出21百万円（前年同四半期連結累計期間は22百万円の支出）および保険積立金の積立による支出12百万円（前年同四半期連結累計期間は37百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億17百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億97百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億79百万円の増加となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億16百万円（前年同四半期連結累計期間は93百万円の支出）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。