（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 7,504千円 | ―千円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 1,462,375千円 | 1,715,508千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △111,207 | △72,346 |
現金及び現金同等物 | 1,351,168 | 1,643,162 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月24日 | 普通株式 | 77,317千円 | 7円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議および平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において303,335千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が512,482千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月19日 | 普通株式 | 98,014千円 | 10円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。