また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、当社主催のプライベートショーおよび販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを含めた各種イベントを積極的に開催し、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。既存顧客に対しては旧システムから最新システムへの移行提案および技術サポートの提供等による顧客満足度の向上に努め、保守更新率の維持向上につなげてきました。また研究開発においては、既存CAD/CAMシステムの定期的なバージョンアップ開発のほか、経済産業省のサポートインダストリー事業の採択後も継続して取り組んでいる当社の持つ切削加工技術と3Dプリンタに代表される積層加工技術とを組み合わせた「AM-CAM（Additive Manufacturing CAM：加法的製造向けCAM）」」の研究開発にも注力しました。金型製造事業では、前年度から活況を呈していた北米の自動車産業に一服感が見られるものの、当社の金型製造子会社は来年以降の売上確保に向けて積極的な受注活動を行ってきました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高32億31百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益３億34百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益３億57百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い１億90百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は26億53百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は２億66百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。国内では金型用３次元CAMシステムの販売を中心に売上が堅調に推移、保守売上では保守更新率90%以上を維持し、着実に収益につなげてきました。また製造業向け政府補助金関連の販売も当第３四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。ただし、第１四半期を中心に好調に推移した前年同四半期との比較では減収となり、加えて人員増等により販管費が増加したことなどから減益となりました。海外では現地技術員によるサポート体制の強化によりタイ・インドネシア等で保守売上が伸長したものの、韓国の市況悪化およびタイの政情不安等、海外でのCAD/CAMシステム販売は厳しい状況が続き、売上、利益ともに低調に推移しました。加えて現地通貨ベースから円換算の際に円高の影響を受けたことが、さらに収益を押し下げる要因となりました。
(金型製造事業)
金型製造事業の売上高は５億78百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。円高の影響により円換算時に収益にマイナスの影響を受けているものの、第２四半期までの北米自動車産業向け受注が好調に推移し、第３四半期の収益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し、43億70百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億94百万円および受取手形及び売掛金54百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円増加し、21億48百万円となりました。主な増加要因は前受金69百万円、未払法人税等82百万円および退職給付に係る負債60百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、22億22百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億90百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定42百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。