１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品
移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
7,504千円 |
67,956千円 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※３ 投資不動産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
264,526千円 |
274,331千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,699千円 |
12,909千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,699 |
12,909 |
|
税効果額 |
1,087 |
△4,848 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,787 |
8,061 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,234 |
△13,381 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,447 |
△5,320 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
11,982,579 |
― |
2,181,030 |
9,801,549 |
|
合計 |
11,982,579 |
― |
2,181,030 |
9,801,549 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注２) |
937,250 |
1,243,864 |
2,181,030 |
84 |
|
合計 |
937,250 |
1,243,864 |
2,181,030 |
84 |
（注）１ 発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議に基づく取得および単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月24日 |
普通株式 |
77,317千円 |
7円 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月19日 |
普通株式 |
98,014千円 |
利益剰余金 |
10円 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月８日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,801,549 |
－ |
－ |
9,801,549 |
|
合計 |
9,801,549 |
－ |
－ |
9,801,549 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
84 |
98 |
－ |
182 |
|
合計 |
84 |
98 |
－ |
182 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月19日 |
普通株式 |
98,014千円 |
10円 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 |
普通株式 |
98,013千円 |
利益剰余金 |
10円 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,617,385千円 |
1,932,275千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△120,829 |
△104,008 |
|
現金及び現金同等物 |
1,496,555 |
1,828,267 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (ロ)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,617,385 |
1,617,385 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
760,250 |
760,250 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
111,556 |
111,556 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
(83,725) |
(83,725) |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
(59,647) |
(59,647) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては( )で示してあります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,932,275 |
1,932,275 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
748,677 |
748,677 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
124,683 |
124,683 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
(53,415) |
(53,415) |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
(120,006) |
(120,006) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては( )で示してあります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
11,607 |
11,393 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」および当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,617,385 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
760,250 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,377,635 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,932,275 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
748,677 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,680,953 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
14,155 |
10,868 |
3,286 |
|
債券 |
1,003 |
1,001 |
2 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
96,398 |
99,930 |
△3,532 |
|
合計 |
111,556 |
111,800 |
△243 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,607千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
115,483 |
101,419 |
14,064 |
|
債券 |
1,005 |
1,005 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
8,194 |
9,380 |
△1,185 |
|
合計 |
124,683 |
111,804 |
12,879 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,393千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
574,611 |
651,289 |
|
退職給付費用 |
90,299 |
95,496 |
|
退職給付の支払額 |
△13,487 |
△16,200 |
|
その他 |
△133 |
△44 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
651,289 |
730,540 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
651,289 |
730,540 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
651,289 |
730,540 |
|
退職給付に係る負債 |
651,289 |
730,540 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
651,289 |
730,540 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 90,299千円 |
当連結会計年度 95,496千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,848千円、当連結会計年度19,224千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度21,333千円、当連結会計年度14,643千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
744,963,870 |
737,151,599 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
737,816,144 |
715,710,918 |
|
差引額 |
7,147,726 |
21,440,681 |
(2) 制度全体に占める当社の割合
前連結会計年度 0.17%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.17%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
15,721 |
千円 |
|
14,895 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
8,119 |
|
|
6,064 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
40,019 |
|
|
41,268 |
|
|
退職給付に係る負債 |
207,872 |
|
|
221,277 |
|
|
減損損失 |
41,321 |
|
|
39,030 |
|
|
減価償却費超過額 |
27,739 |
|
|
26,415 |
|
|
投資有価証券評価損 |
9,622 |
|
|
9,110 |
|
|
資産除去債務 |
11,460 |
|
|
11,032 |
|
|
繰越欠損金 |
9,262 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
46,379 |
|
|
42,858 |
|
|
繰延税金資産小計 |
417,520 |
|
|
411,954 |
|
|
評価性引当額 |
△365,831 |
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△364,844 |
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繰延税金資産合計 |
51,688 |
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47,110 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,892 |
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△4,002 |
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建物評価益 |
△5,971 |
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△5,192 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
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△3,806 |
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その他 |
△11,337 |
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△11,609 |
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繰延税金負債合計 |
△22,201 |
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△24,612 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
29,486 |
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22,498 |
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
13,143 |
千円 |
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8,327 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
16,343 |
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14,170 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
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33.1 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
2.5 |
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2.1 |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.8 |
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△1.1 |
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住民税均等割等 |
2.2 |
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4.8 |
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外国税額等控除 |
3.3 |
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3.4 |
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受取配当金連結消去に伴う影響額 |
4.4 |
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5.1 |
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評価性引当額の増減 |
16.4 |
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4.5 |
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連結子会社の利益に対する税率差 |
△4.8 |
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△14.5 |
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繰越欠損金の使用 |
△27.4 |
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△2.1 |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
0.7 |
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0.1 |
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税額控除 |
△0.6 |
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△1.9 |
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その他 |
△1.3 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
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33.6 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は1.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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期首残高 |
34,856千円 |
35,439千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
― |
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時の経過による調整額 |
582 |
592 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
― |
― |
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その他増減額(△は減少) |
― |
― |
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期末残高 |
35,439 |
36,031 |
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,012千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,646千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
432,093 |
421,683 |
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期中増減額 |
△10,409 |
△9,805 |
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期末残高 |
421,683 |
411,877 |
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期末時価 |
450,470 |
450,186 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。