１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響額はありません。
※１ 事業年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
7,504千円 |
67,956千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
13,926千円 |
14,076千円 |
※３ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
101,282 |
千円 |
102,599 |
千円 |
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販売費及び一般管理費 |
6,815 |
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4,587 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
7,046 |
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6,804 |
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度96.4％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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法定福利費 |
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旅費交通費 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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棚卸資産評価損 |
15,721 |
千円 |
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14,895 |
千円 |
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貸倒引当金 |
8,119 |
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6,064 |
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役員退職慰労引当金 |
40,019 |
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41,268 |
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退職給付引当金 |
207,572 |
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220,947 |
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減損損失 |
41,321 |
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39,030 |
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減価償却費超過額 |
27,739 |
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26,415 |
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投資有価証券評価損 |
9,622 |
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9,110 |
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資産除去債務 |
11,460 |
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11,032 |
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繰越欠損金 |
9,262 |
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－ |
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その他 |
66,521 |
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58,122 |
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繰延税金資産小計 |
437,361 |
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426,889 |
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評価性引当額 |
△385,973 |
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△383,915 |
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繰延税金資産合計 |
51,388 |
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42,973 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,892 |
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△4,002 |
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建物評価益 |
△5,971 |
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△5,192 |
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繰延税金負債合計 |
△10,864 |
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△9,195 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
40,523 |
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33,778 |
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（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
13,143 |
千円 |
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8,327 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
27,380 |
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25,450 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
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33.1 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
3.2 |
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3.0 |
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受取配当金等永久に益金に |
△1.0 |
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△1.6 |
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住民税均等割等 |
2.4 |
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3.1 |
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外国税額等控除 |
4.1 |
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4.9 |
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評価性引当額の増減 |
20.6 |
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6.4 |
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繰越欠損金の使用 |
△34.5 |
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△3.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
0.9 |
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0.1 |
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税額控除 |
△0.8 |
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△2.7 |
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その他 |
△1.5 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
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43.3 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。