また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、業界のニーズに合わせた製品提案を積極的に行い、既存CAD/CAMシステム販売およびそのオプション製品の地道な受注活動、顧客サービス向上に伴う保守契約率の維持向上により、着実に収益につなげてきました。また研究開発では、金型用２次元・３次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の最新バージョンを２月にリリース、金型設計に特化した機能を強化するなど更なる新機能搭載および改良を加えました。
また４月にリリースの金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョンに向けて、新ストック演算による形状再現性の強化および前バージョンのオプション機能として新開発した金型用モデリング作業を大幅短縮する「サーフェスプラス」の新たな機能について重点的に開発するなど、既存製品の機能強化に取り組みました。一方金型製造事業では、北米での自動車生産を中心とするニーズに一服感が見られる中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高９億79百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益93百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益１億５百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い60百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億１百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。国内では、これまで取り組んできた販社と共催のセミナー、プライベートショーにおける販売代理店との協力関係強化が功を奏し、製品販売が東日本において好調に推移、中・西日本では１月から２月にかけて伸び悩んだものの、３月には設備投資意欲にも持ち直しの傾向が見られ伸長しました。また３月までに採択された製造業向け政府補助金関連の販売も当第１四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。海外における製品販売は、インドネシア・ベトナム等の地域では堅調に推移、また低調に推移した前年同四半期との比較では北米において改善傾向が見られました。一方で韓国の長引く市況悪化およびタイの政情不安等、厳しい状況が続いたことにより売上、利益は共に想定よりも低調に推移しました。
金型製造事業の売上高は78百万円（前年同四半期比70.8％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。前年度末の受注状況が低調であったことから減収減益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、43億28百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金83百万円およびたな卸資産44百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金１億円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加し、20億80百万円となりました。主な増加要因は買掛金42百万円、前受金74百万円および賞与引当金43百万円、主な減少要因は未払法人税等38百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、22億48百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加60百万円、主な減少要因は非支配株主持分35百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。