また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、東京にて開催された「INTERMOLD2017」（第28回金型加工技術展）」に出展、４月にリリースした金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョンをはじめとする主力CAD/CAM製品の紹介および当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案しました。「CAM-TOOL」の最新バージョンでは、新ストック演算による形状再現性の強化および前バージョンのオプション機能として開発した金型用モデリング作業を大幅短縮する「サーフェスプラス」に新たな機能を追加しました。また、国内外において販売パートナーとなる販社および生産財メーカー等との当社製品拡販のためのイベント共催を積極的に展開し、市場への認知度拡大を図るとともに販売代理店との協力関係強化に努めたほか、既存ユーザに対しては顧客サービス向上に伴う保守契約率の維持向上により着実に収益を伸ばし、前年同四半期と比較して増収増益で推移しました。
金型製造事業では、平成28年第３四半期以降の受注状況が低調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績については減収減益となりましたが、北米での自動車関連メーカーを中心とするニーズが堅調に推移する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業の減収の影響により売上高20億87百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益２億33百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益２億57百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い１億43百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は18億３百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は２億４百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。国内では平成29年２月にリリースした金型用２次元・３次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ V2.1」の販売が好調に推移したほか、製造業向け政府補助金関連の販売およびOEM関連の売上増加が収益に貢献しました。また保守売上では高い保守契約率を維持し上期を通して堅調に推移しました。海外における製品販売はインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移、タイでは前年同四半期比で売上は減少したものの従来と比較して利益率の高い製品に販売がシフトしたことで利益は微増しました。一方中国では、本年度より代理店を通しての販売に切り替えたことに加え昨年伸長した「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の販売が本年度は低調だった影響もあり売上は減少しましたが、人件費等の販管費が削減されたことなどから営業利益率は改善しました。
金型製造事業の売上高は２億83百万円（前年同四半期比33.6％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。平成28年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、好調であった前年同四半期との比較では減収減益となりましたが、業績は想定通りの推移となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円増加し、44億54百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億77百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金42百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円増加し、20億92百万円となりました。主な増加要因は前受金１億26百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、23億62百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億43百万円、主な減少要因は非支配株主持分21百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して３億83百万円増加し、20億26百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億98百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は３億66百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億99百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して67百万円の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億57百万円（前年同四半期連結累計期間は２億41百万円）および減価償却費79百万円（前年同四半期連結累計期間は60百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は26百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して28百万円の減少となりました。
主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億17百万円（前年同四半期連結累計期間は１億28百万円の収入）、主な減少要因は定期預金の預入による支出95百万円（前年同四半期連結累計期間は89百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出33百万円（前年同四半期連結累計期間は21百万円の支出）および保険積立金の積立による支出３百万円（前年同四半期連結累計期間は12百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億30百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して12百万円の減少となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億29百万円（前年同四半期連結累計期間は１億16百万円の支出）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。