第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

3,686,576

4,047,457

4,312,728

4,445,393

4,083,285

経常利益

(千円)

306,839

304,655

489,912

438,705

373,636

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

193,323

311,510

310,660

242,883

503,635

包括利益

(千円)

257,359

354,265

335,315

286,029

538,919

純資産額

(千円)

2,394,185

2,641,742

2,170,934

2,326,509

2,735,200

総資産額

(千円)

3,935,011

4,446,955

4,141,297

4,299,405

4,814,005

1株当たり純資産額

(円)

212.26

235.13

216.77

231.41

274.64

1株当たり当期純利益
金額

(円)

17.50

28.20

30.39

24.78

51.38

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.6

58.4

51.3

52.8

55.9

自己資本利益率

(%)

8.6

12.6

13.2

11.1

20.3

株価収益率

(倍)

44.2

19.1

14.9

15.8

9.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

349,887

445,412

595,297

531,180

534,089

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

370,327

201,523

208,388

57,723

86,296

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

194,217

108,280

806,316

126,891

131,153

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,769,530

1,919,784

1,496,555

1,828,267

2,136,644

従業員数

(名)

220

224

228

234

241

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

2,987,484

3,191,465

3,398,680

3,360,490

3,388,702

経常利益

(千円)

220,752

242,248

389,934

311,000

361,411

当期純利益

(千円)

166,978

291,200

276,955

176,323

522,930

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(株)

11,982,579

11,982,579

9,801,549

9,801,549

9,801,549

純資産額

(千円)

2,226,507

2,436,755

1,939,187

2,025,514

2,470,722

総資産額

(千円)

3,679,372

3,988,145

3,633,483

3,893,307

4,471,001

1株当たり純資産額

(円)

201.58

220.61

197.85

206.66

252.08

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

7.00

7.00

10.00

10.00

13.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

15.12

26.36

27.09

17.99

53.35

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.5

61.1

53.4

52.0

55.3

自己資本利益率

(%)

7.7

12.5

12.7

8.9

23.3

株価収益率

(倍)

51.2

20.5

16.8

21.8

9.6

配当性向

(%)

46.3

26.6

36.9

55.6

24.4

従業員数

(名)

197

196

197

205

206

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 第11期の1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。

   3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成19年2月

 

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印

平成19年3月

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認

平成19年7月

株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立

平成19年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年12月

2次元、3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始

平成22年1月

コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社C&Gシステムズに商号変更

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成23年5月

本店を現在の東京都品川区東品川に移転

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成29年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。

コンピュータエンジニアリング株式会社

年月

概要

昭和53年11月

 

福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始

昭和57年9月

大手順送プレス金型製造業向け2次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始

昭和58年4月

コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更

昭和59年5月

東京支店を開設

昭和60年12月

大阪支店を開設

昭和60年12月

新本社ビル完成(現株式会社C&Gシステムズ北九州本社)

昭和61年12月

2次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始

昭和62年8月

名古屋支店を開設

平成7年9月

3次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併

平成16年12月

金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

 

株式会社グラフィックプロダクツ

年月

概要

昭和56年2月

東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立

昭和56年9月

金型製造用3次元NC自動プログラミングシステム「TOOL-1」の販売を開始

昭和59年3月

東京都渋谷区に移転

昭和61年9月

大阪営業所を開設

平成2年3月

名古屋事務所を開設

平成2年7月

金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始

平成9年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

平成11年2月

北関東営業所を開設

平成13年2月

米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
(現CGS NORTH AMERICA,INC.(USA))

平成13年2月

カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))

平成13年4月

千葉県千葉市に移転

平成14年7月

タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
(現CGS ASIA CO.,LTD.)

平成14年7月

タイ王国に現地法人「GP ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD」を設立
(現CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.)

平成16年5月

東京都渋谷区に移転

平成16年7月

米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社5社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等

 

区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム

株式会社C&Gシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)

販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

 

金型製造

 

区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


(注) ※連結子会社

 

 

4 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド

千US$

600

Tritech International,LLC に対する出資

100.0

役員の兼任  1名

経営指導

(注)1,3

CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)

カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスル

千CA$

780

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売

100.0

役員の兼任  1名

当社製品の販売

(注)1

CGS ASIA CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

10,000

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売

95.0

(45.0)

役員の兼任  1名

当社製品の販売

(注)2

CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

100

CGS ASIA CO.,LTD.
に対する出資

90.7

役員の兼任  1名

経営指導

Tritech International,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン

千US$

500

金型の製造、
販売、請負

98.0

(98.0)

役員の兼任  1名

経営指導

(注)1,2,3,4

 

(注) 1 特定子会社であります。

   2 議決権の所有割合(  )内は間接所有割合で内数となっております。

   3 CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。

    4 Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

554,776千円

 

(2) 経常利益

44,934千円

 

(3) 当期純利益

44,934千円

 

(4) 純資産額

135,083千円

 

(5) 総資産額

210,069千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

CAD/CAMシステム等

233

金型製造

8

合計

241

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

206

42.0

15.8

5,938

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。

   2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。