【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

原材料、商品……移動平均法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    8年~50年

構築物                  10年~20年

機械及び装置        2年

車両運搬具              6年

工具、器具及び備品         4年~20年

(2)  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

3  引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  事業年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

受取手形

67,956千円

16,848千円

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分掲記されたものを除く。)

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

短期金銭債権

14,076千円

14,135千円

 

 

※3  たな卸資産の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

商品及び製品

10,414

千円

10,237

千円

仕掛品

589

 

5,524

 

原材料及び貯蔵品

3,636

 

5,988

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

当事業年度
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

102,599

千円

98,895

千円

 販売費及び一般管理費

4,587

 

19,582

 

営業取引以外の取引による取引高

6,804

 

6,769

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度3.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度96.9%であります。

主要な費目および金額は以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

当事業年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

役員報酬

138,540

千円

138,510

千円

給料手当

454,319

 

450,108

 

法定福利費

90,694

 

89,343

 

旅費交通費

94,432

 

96,684

 

賃借料

121,688

 

116,028

 

研究開発費

549,643

 

504,869

 

退職給付費用

59,374

 

59,680

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,025

 

11,022

 

減価償却費

27,520

 

24,704

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

 

当事業年度
(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

14,895

千円

 

14,912

千円

  貸倒引当金

6,064

 

 

2,822

 

  役員退職慰労引当金

41,268

 

 

44,663

 

  退職給付引当金

220,947

 

 

246,961

 

  減損損失

39,030

 

 

39,030

 

  減価償却費超過額

26,415

 

 

26,457

 

  投資有価証券評価損

9,110

 

 

9,110

 

  資産除去債務

11,032

 

 

11,211

 

  その他

58,122

 

 

53,795

 

 繰延税金資産小計

426,889

 

 

448,965

 

 評価性引当額

△383,915

 

 

△139,237

 

 繰延税金資産合計

42,973

 

 

309,727

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△4,002

 

 

△3,398

 

 建物評価益

△5,192

 

 

△4,726

 

 繰延税金負債合計

△9,195

 

 

△8,124

 

 繰延税金資産(負債)の純額

33,778

 

 

301,602

 

 

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

 

当事業年度
(平成29年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

8,327

千円

 

10,619

千円

固定資産-繰延税金資産

25,450

 

 

290,982

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

 

当事業年度
(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

3.0

 

 

2.3

 

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△1.6

 

 

△4.0

 

  住民税均等割等

3.1

 

 

2.3

 

  外国税額等控除

4.9

 

 

3.7

 

  評価性引当額の増減

6.4

 

 

△57.8

 

  繰越欠損金の使用

△3.0

 

 

 

 税率変更による期末繰延税金資産の
  減額修正

0.1

 

 

 

 税額控除

△2.7

 

 

 

  その他

0.0

 

 

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3

 

 

△23.5

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。