また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また製品開発では、金型用3次元CAMシステム「CAM-TOOL」の定期的なバージョンアップ開発（4月リリース）など既存製品の機能強化に取り組んだほか、IoT関連の製品として販売している当社独自の金型用工程管理ソリューション「AIQ」の最新バージョン（6月リリース予定）に向けて開発に取り組みました。加えて当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供およびその他新規事業については、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。一方金型製造事業では、北米での自動車生産を中心とするニーズに一服感が見られる中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高10億32百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益91百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益92百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、役員退職慰労金を計上したことに伴い42百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億18百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
国内の事業環境は、前年度から引き続き生産設備への投資が主に工作機械に振り向けられる傾向にありました。また製造業向け政府補助金の執行時期が先に控えているため、金型メーカーの設備投資姿勢に様子見の傾向が見られました。
そのような中、自動車産業の集積地である中・西日本においては売上が堅調に推移、加えて当第１四半期はOEMによる開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が伸長いたしました。また保守売上においても、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスがユーザからの高い評価を得ていることから、高い保守更新率を維持、収益に貢献し、前年同四半期比で増収となりましたが、利益面では先行投資としての開発外注費の増加等により前年同四半期比で若干の減益となりました。今後、工作機械納入時期および政府補助金執行時期の到来により、収益が拡大するものと見込んでおります。また海外では、インドネシア・タイ等の地域で前年同四半期と比較して売上が堅調に推移、また韓国においては、NCデータ出力の自動化を推進するオプション製品「CAM-TOOL ES」の提案等、積極的な営業を展開したことなどから収益の回復が見られました。
金型製造事業の売上高は１億14百万円（前年同四半期比46.0％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。低調に推移した前年同四半期との比較では売上高、セグメント損失ともに改善し増収増益となりましたが、原材料費の上昇が利益を圧迫し、若干の赤字で推移いたしました。