また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年に向け「既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張」「成長する海外CAD/CAM市場の取り込み」「次世代収益源としての新規事業の育成」の３つの基本戦略を柱とした中長期事業方針を推進するため、各事業での重要施策の展開を図ってまいりました。
しかしながら国内においては第１四半期に引き続き、設備投資の工作機械への集中が当社CAD/CAMシステム販売に影響したこと、また昨年下期以降、金型製造事業の受注が低調に推移しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高18億89百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益62百万円（前年同四半期比73.1％減）、経常利益77百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比81.5％減）と減収減益となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月および６月にそれぞれ出展した「INTERMOLD2018大阪/名古屋」展において当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一方、CAD/CAM連動型の金型工程管理システム「AIQ」を全面リニューアル、７月にリリースするなど、製品開発にも注力してまいりました。
このような状況下、工作機械受注は過去最高を記録するなど高水準の受注状況が継続していますが、一方で部品不足等により納品時期が長期化しているため、工作機械の納品と併せ導入されるCAD/CAMシステムの選定・購入に関して、工作機械の納品時期が到来するまで持ち越される傾向にありました。加えて製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースもあったことから、国内製品販売は伸び悩みました。一方保守売上は、高い保守契約率を維持し上期を通して堅調に推移、また海外製品販売は、ASEAN地域でのローカル市場への展開強化、韓国での作業の自動化を推進するオプション製品の販売強化等によりそれぞれ売上は前年同四半期並みで推移いたしましたが、国内製品販売の減収をカバーするには至りませんでした。また利益面では、売上高の減少に加えて、先行投資としての開発外注費が増加したことなどから、前年同四半期比で減益となりました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は17億25百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
本年度下期以降は、工作機械の納品が進む中で国内でのCAD/CAMシステムへの需要も徐々に回復するものと見ており、また政府補助金の採択結果待ちであった顧客からの売上も増加するものと見込んでおります。加えて先に記載した金型工程管理システム「AIQ」については、製造業におけるIoT活用が注目される中、金型・部品製造の生産管理をスマート化し、生産効率の向上をサポートする当社独自のソリューションとして顧客からもすでに大きな反響をいただいており、早ければ下期以降、業績に寄与する見込みです。
金型製造事業
米国自動車業界は、良好な事業環境を維持する一方、輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど、一部不透明な状況も継続しております。米国に拠点を置く金型製造子会社は当第２四半期累計期間も引き続き、既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。しかしながら2017年下期以降、新車開発の動向変化により主要顧客である日系部品メーカーからの開発案件が減少しており、またそれに伴い原価率も悪化していることから、売上高は１億64百万円（前年同四半期比41.9％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は29百万円の利益）と前年同期との比較で大幅な減収減益となりました。
本年度下期については、当第２四半期に受注した新規プロジェクトにより収益の一部回復を見込んでおります。また従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対しても積極的な受注活動を展開し収益拡大に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、48億15百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金47百万円、たな卸資産62百万円及び有形固定資産29百万円、主な減少要因は現金及び預金１億29百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、22億23百万円となりました。主な増加要因は前受金１億46百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少し、25億91百万円となりました。主な減少要因は非支配株主持分25百万円および配当による利益剰余金の減少１億27百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して31百万円減少し、19億95百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は72百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億66百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億93百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益62百万円（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は60百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は26百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して34百万円の減少となりました。
主な増加要因は定期預金の払戻による収入31百万円（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の収入）、主な減少要因は定期預金の預入による支出45百万円（前年同四半期連結累計期間は95百万円の支出）および有形固定資産の取得による支出37百万円（前年同四半期連結累計期間は15百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億43百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億30百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して13百万円の減少となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億43百万円（前年同四半期連結累計期間は１億29百万円の支出）によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億70百万円であります。