また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年に向け「既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張」「成長する海外CAD/CAM市場の取り込み」「次世代収益源としての新規事業の育成」の３つの基本戦略を柱とした中長期事業方針を推進するため、各事業での重要施策の展開を図ってまいりました。
設備投資の先行指標となる工作機械受注は一部中国向けの受注に減速感が見られるものの、全体としては上期に引き続き高水準を維持しております。そのような中、当第３四半期連結会計期間の当社グループの連結業績は回復傾向にあったものの、当第３四半期連結累計期間での売上高は前年同四半期の実績に若干及ばず29億98百万円（前年同四半期比1.0％減）、また利益面は上半期の減益の影響が大きく、営業利益１億54百万円（前年同四半期比48.2％減）、経常利益１億78百万円（前年同四半期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主力製品である金型用CAD/CAMシステムおよび７月に全面リニューアルしたCAD/CAM連動型の金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の販売を推進したほか、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続してまいりました。
このような状況下、国内では、６月末に採択された政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。また９月には、東北～北関東地区での販売増強およびより密着かつ充実したサービスの提供を図るため、当社北関東支店に同支店直轄の太田営業所を統合し新たに大宮支店を開設いたしました。海外では、金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の販売が堅調に推移した韓国、ローカル市場への展開を強化したベトナム等において売上を伸ばしました。また保守売上は、国内・海外ともに高い保守契約率を維持し収益に貢献しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の当第３四半期連結会計期間の売上は堅調に推移し収益は回復傾向にあったものの、当第３四半期連結累計期間での売上高は26億22百万円（前年同四半期比1.4％減）と前年同四半期比で微減となりました。またセグメント利益は上半期での減益および引き続き先行投資としての開発外注費増加が影響し１億34百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
金型製造事業
金型製造事業では、米国の輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど不透明な状況が継続する中、当第３四半期連結会計期間も引き続き、新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。昨年下期以降低調に推移していた受注状況には徐々に回復が見られたほか、第２四半期連結会計期間に受注した新規プロジェクトも貢献したことなどから当第３四半期連結会計期間においては売上が伸長しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億75百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益面では、上期の減益をカバーするまでには至らず、セグメント利益は19百万円（前年同四半期12.9％減）となりましたが、売上増加に伴い大幅に改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億26百万円増加し、49億40百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金39百万円、たな卸資産88百万円および有形固定資産32百万円、主な減少要因は現金及び預金56百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億89百万円増加し、22億67百万円となりました。主な増加要因は前受金１億51百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、26億72百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加76百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少１億27百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。