１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ２年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度217,995千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度269,679千円）として表示しております。
※１ 事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
※３ たな卸資産の内訳
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1％、当事業年度3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9％、当事業年度96.6％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（役員退職慰労金制度の廃止および役員に対する株式報酬制度の導入について）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。