また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界における設備投資の状況は、先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。また金型生産額（機械統計）についても３月から３ヶ月連続の前年割れと停滞しています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上は堅調に推移したものの、製品販売については中国および韓国で貿易摩擦の影響を受けたほか、国内の金型メーカーにおいても設備投資意欲に慎重さが見られ、政府補助金採択のタイミングとも相俟って低調に推移しました。一方金型製造事業では、主要顧客である自動車関連業からの金型関連需要が好調に推移したことから前年同四半期比で売上・利益ともに大きく伸長しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、21億39百万円と前年同四半期と比べ２億50百万円（13.2％）の増収となりました。利益面は、主に金型製造事業の売上増加および原価率の改善に伴い、営業利益は、１億60百万円と前年同四半期と比べ97百万円（155.0％）の増益、経常利益は、１億69百万円と前年同四半期と比べ91百万円（117.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86百万円と前年同四半期と比べ60百万円（227.2％）の増益と前年同四半期との比較では大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月に出展した「INTERMOLD2019」（第30回金型加工技術展）」において当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一方、CAD/CAM連動型の金型工程管理システム「AIQ」の開発を進め最新バージョンを７月にリリースするなど、製品開発にも注力してまいりました。また国内では、高い保守更新率を維持し、保守売上が上期を通して堅調に推移しましたが、前年度と同様に製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースが多く見られたことが製品販売に影響し、売上は前年同四半期との比較でほぼ横ばいとなりました。海外における製品販売では、貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深刻な韓国では厳しい状況で推移、一方生産財メーカーとの連携が奏功したインドネシアおよび自動車関連設備需要が継続したタイ等の地域では堅調に推移しましたが、中国・韓国での不振をカバーするに至りませんでした。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億14百万円と前年同四半期と比べ11百万円（0.6％）の減収となりました。セグメント利益は、売上原価に掛かる開発コストの減少等により97百万円と前年同四半期と比べ15百万円（19.4％）の増益となりました。
なお本年度も前年同様、CAD/CAMシステム等事業の収益は下期偏重となる見込みです。政府補助金の採択結果待ちであった案件を確実に収益につなげるとともに、「AIQ」をはじめとする新規製品の研究開発および販売体制の強化を図ってまいります。
② 金型製造事業
金型製造事業では、当第２四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。米国自動車業界は、貿易摩擦による影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続しているものの、前年度の下期以降、主要顧客の新車開発が再開、その後も良好な事業環境を維持しており、金型の需要も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は、４億25百万円と前年同四半期と比べ２億61百万円（158.7％）の増益、セグメント利益は、63百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）と前年同四半期との比較では大幅な増収増益となりました。なお第２四半期に収益が集中していますが、これは第１四半期に納品予定であった案件が顧客都合により当第２四半期での売上計上となったことによるものです。
本年度下期についても、貿易摩擦、中東情勢等により先行き不透明な状況が継続するものと思われますが、影響に留意しながら、従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対しても積極的な受注活動を展開し収益拡大に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円（0.8％）増加し、49億80百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金97百万円および有形固定資産41百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金54百万円およびたな卸資産39百万円であります
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億１百万円（4.5％）増加し、23億40百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等59百万円、前受金21百万円および退職給付に係る負債33百万円、主な減少要因は買掛金16百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円（2.2％）減少し、26億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86百万円および非支配株主持分13百万円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金28百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して２億65百万円（13.3％）増加し、22億61百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して85百万円（3.9％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額等により３億38百万円の収入となり、前年同四半期と比べ２億66百万円（367.4％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により１億５百万円の支出となり、前年同四半期と比べ45百万円（74.2％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により１億42百万円の支出となり、前年同四半期と比べ０百万円（0.5％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。