また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上が高い保守更新率を維持し堅調に推移したほか、国内では６月末に採択された政府補助金関連の案件に対する販売に注力した結果、第３四半期累計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。一方金型製造事業も、第２四半期（４－６月期）の収益が好調であったことから、第３四半期累計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高31億87百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益２億60百万円（前年同四半期比68.7％増）、経常利益２億76百万円（前年同四半期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（前年同四半期比101.4％増）と前年同四半期との比較では大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、以前より研究開発を進めておりました金属または樹脂によるAM（アディティブ・マニュファクチャリング：付加製造）機能を搭載した同時５軸制御対応のCAMシステム「CAM-TOOL AM」を７月にリリースしたほか、第４四半期にリリース予定の新製品開発にも注力してまいりました。
製品販売では、国内において消費税増税前の駆け込み需要による売上が増加したほか、６月末に採択された政府補助金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。一方海外では、自動車関連の需要が継続しているインドネシアでは売上が堅調に推移しましたが、タイ・ベトナムでは設備投資に一服感が見られました。また貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深刻な韓国では持ち直しの傾向が見られたものの依然として先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高は26億64百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は売上原価に掛かる開発コストの減少等により２億２百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
② 金型製造事業
金型製造事業では、米国自動車業界は貿易摩擦による影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続している中、当第３四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。当第３四半期会計期間においては７～８月の売上が低調に推移したものの、好調であった第２四半期（４－６月期）の業績がこれをカバーする形となり、これらの結果、売上高は５億22百万円（前年同四半期比39.0％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比195.3％増）と前年同四半期との比較で増収増益を維持しました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、51億18百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億12百万円、受取手形及び売掛金53百万円および有形固定資産35百万円、主な減少要因は電子記録債権25百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し、24億45百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等80百万円、前受金51百万円および退職給付に係る負債56百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、26億72百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億54百万円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金49百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。