当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響および年明けからの新型コロナウイルスの影響拡大を受け前年同期実績を大きく下回る状況で推移しております。国内外ともに設備投資を抑制する動きが見られただけでなく世界各国で経済活動に混乱が生じており、急激な景気の落ち込みが懸念されるところであります。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、昨年から開発を進めてきた新製品の拡販、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行い、受注動向も堅調に推移しておりましたが、３月以降は深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け徐々に厳しい受注環境へと変化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、11億22百万円と前年同四半期と比べ１億円（9.8％）の増収、営業利益は、１億21百万円と前年同四半期と比べ54百万円（80.9％）の増益、経常利益は、63百万円と前年同四半期と比べ９百万円（12.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19百万円と前年同四半期と比べ22百万円（54.5％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、さらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM 資産を活用した製品開発を進め、金型隣接市場である部品加工市場、量産市場向け製品「Parts CAM」を2020年２月にリリースしました。また当第１四半期連結累計期間は「Parts CAM」とともに提案営業を行った金型用２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したほか、OEM関連、金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の売上増加が収益に貢献しました。一方海外の製品販売では、インドネシア・韓国において前年同四半期との比較で堅調に推移したものの、自動車関連の需要が減少したタイ・ベトナム等の地域および年明けから新型コロナウイルスの影響を受けた中国では低調に推移しております。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、８億77百万円と前年同四半期と比べ５百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は、81百万円と前年同四半期と比べ24百万円（42.1％）の増益となりました。
なお当第１四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルスの影響は一部に止まったものの、第２四半期以降、国内外の営業活動に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況となっております。
② 金型製造事業
金型製造事業では、新規プロジェクトの受注など2019年下期の受注状況が堅調に推移したことに加え、前年同期が低調であったことから、それとの比較では大きく増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、２億45百万円と前年同四半期と比べ94百万円（63.0％）の増収、セグメント利益は、39百万円と前年同四半期と比べ29百万円（319.0％）の増益となりました。
ただし先述のとおり新型コロナウイルスの影響により受注環境が悪化しており、今後厳しい状況が見込まれております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円（2.3％）減少し、49億16百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金40百万円および投資有価証券22百万円、主な減少要因は現金及び預金98百万円、電子記録債権39百万円およびたな卸資産40百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して66百万円（2.8％）減少し、23億44百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金46百万円、主な減少要因は未払法人税等23百万円および前受金１億２百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円（2.0％）減少し、25億71百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19百万円およびその他有価証券評価差額金39百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円および為替換算調整勘定12百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。