当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした中、当社グループとしましては、顧客向けのセミナーを中止するとともに、すべての役員および従業員のオフィス内における常時マスク着用とアルコール消毒の徹底等に加え、出勤前の体温チェックの義務付け、時差出勤の推奨、オンライン会議等を活用し、緊急事態宣言下においては全従業員を対象に在宅勤務を推奨するなど、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があるため、本感染症の収束時期ならびに事業への影響については、今後の推移状況を注視していきます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、新型コロナウイルスの影響拡大を受け前年同期実績を大きく下回る状況で推移しました。国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られただけでなく世界各国で経済活動に混乱が生じており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、主要顧客である金型メーカーにおける設備投資意欲の落ち込みに加え営業活動の制限が続いたことにより製品販売は低調に推移、特に海外では大きく影響を受けました。北米において展開している金型製造事業では、３月以降深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響によりロックダウンが実施され主要顧客である自動車関連業も企業活動を停止するなど受注環境の悪化が見られました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、19億76百万円と前年同四半期と比べ１億63百万円（7.7％）の減収、営業利益は、１億40百万円と前年同四半期と比べ19百万円（12.2％）の減益、経常利益は96百万円と前年同四半期と比べ72百万円（43.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円と前年同四半期と比べ52百万円（60.2％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため展示会およびセミナーの中止、ユーザー先への訪問制限等を余儀なくされる中、オンラインツールを活用した営業を積極的に展開し収益につなげてきました。しかしながら営業機会の減少をカバーするまでには至らず製品販売は伸び悩みました。一方保守売上においては、テレワーク下であっても製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供を従前どおり実施したことにより、高い保守更新率を維持し収益に貢献しました。海外における製品販売は、タイならびにインドネシア等のASEAN地域では自動車関連業の稼働率低下に伴い需要が大幅に減少したことなどから低調に推移したものの、韓国ではオンラインツールを活用した営業が奏功し堅調に推移しました。
また製品開発では、既存製品において機能強化に取り組んだほか、部品加工向けCAD/CAMシステム等、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は16億18百万円と前年同四半期と比べ95百万円（5.6％）の減収、セグメント利益は91百万円と前年同四半期と比べ５百万円（5.9％）の減益となりました。
本年度下期以降は、政府補助金案件を確実に収益につなげるとともに製品の研究開発およびオンラインツールのさらなる活用を視野に入れた販売体制の強化を図る予定ですが、新型コロナウイルスの影響における現在の経営環境等の変化を踏まえ今後も先行き不透明な状況は継続すると思われます。
② 金型製造事業
金型製造事業では、新規プロジェクトの受注など2019年下期の受注状況が堅調に推移したことから第１四半期の売上は伸長しましたが、当第２四半期は先述のとおり新型コロナウイルスの影響拡大により受注環境は次第に悪化いたしました。
これらの結果、売上高は３億57百万円と前年同四半期と比べ67百万円（15.9％）の減収、セグメント利益は49百万円と前年同四半期と比べ13百万円（21.8％）の減益と好調であった前年同四半期との比較では減収減益となりました。
本年度下期については、米国での経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの新型コロナウイルスの影響が長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いていることから、受注環境の改善にはしばらく時間を要するものと予想しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円（0.3％）増加し、50億47百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億５百万円および投資有価証券26百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金１億21百万円、電子記録債権30百万円およびたな卸資産47百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円（1.7％）増加し、24億50百万円となりました。主な増加要因は前受金18百万円および退職給付に係る負債41百万円、主な減少要因は未払法人税等21百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円（1.0％）減少し、25億96百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加34百万円および有価証券評価差額金40百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して１億52百万円（6.7％）増加し、24億14百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して２億４百万円（9.3％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額等により３億76百万円の収入となり、前年同四半期と比べ37百万円（11.1％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により69百万円の支出となり、前年同四半期と比べ36百万円（34.1％）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により98百万円の支出となり、前年同四半期と比べ44百万円（30.8％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。