当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、国内外ともに感染防止対策による企業活動の停滞ならびに設備投資を抑制する動きが見られ、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした中、当社グループとしましては、顧客向けのセミナーを中止するとともに、すべての役員および従業員のオフィス内における常時マスク着用とアルコール消毒の徹底等に加え、出勤前の体温チェックの義務付け、時差出勤の推奨、オンライン会議等を活用し、緊急事態宣言下においては全従業員を対象に在宅勤務を推奨するなど、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があるため、本感染症の収束時期ならびに事業への影響については、今後の推移状況を注視していきます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期実績を下回る状況で推移しましたが、減少幅は徐々に縮小し需要回復の兆しも見られました。国内外では経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの先行き不透明な状況が継続し、今後も世界各国で感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索する状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行い、主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動に取り組んできました。しかしながら長引くコロナ禍の影響により設備投資には引き続き慎重な姿勢が見られるなど製品販売は低調に推移、特に海外製品販売において影響を受けました。金型製造事業を展開している北米でも、状況に応じた対策を強化し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、28億24百万円と前年同四半期と比べ３億63百万円（11.4％）の減収、営業利益は、１億67百万円と前年同四半期と比べ93百万円（35.7％）の減益、経常利益は、１億38百万円と前年同四半期と比べ１億38百万円（50.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57百万円と前年同四半期に比べ96百万円（62.7％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、オンラインツールを活用した事業活動を継続しつつ、感染拡大防止のため控えていたユーザー先へ訪問する形式での営業活動および技術サポートも段階的に再開しました。しかしながら長引くコロナ禍の影響に加え、国内では製造業の設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が見られ、当社製品もその影響を受けたことにより販売は伸び悩みました。一方保守売上においては、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスにより国内・海外ともに高い保守更新率を維持し収益に貢献しました。また９月には、東北地区での販売増強およびより密着かつ充実したサービスの提供を図るため、新たに宮城県仙台市に東北オフィスを開設しました。海外における製品販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大が比較的落ち着いている韓国では堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等のASEAN地域では影響の長期化に伴う自動車関連業の稼働率低下等により需要が減少している状況が回復せず低調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、23億90百万円と前年同四半期と比べ２億74百万円（10.3％）の減収、セグメント利益は、１億19百万円と前年同四半期と比べ82百万円（40.9％）の減益となりました。
第４四半期以降も新型コロナウイルスの影響が継続するものと見込まれますが、事業環境が一部回復の兆しを見せる中、政府補助金案件を収益につなげるとともに、引き続きオンラインツールを活用した販売活動の強化を図っていく予定です。
② 金型製造事業
金型製造事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。本年度上半期の受注状況が低調に推移したことにより好調であった前年同四半期累計期間との比較では減収減益となっていますが、概ね想定通りに推移しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、４億33百万円と前年同四半期と比べ88百万円（17.0％）の減収、セグメント利益は、48百万円と前年同四半期と比べ10百万円（17.9％）の減益となりました。
第４四半期以降、米国では引き続き新型コロナウイルスの影響はありながらも、足元の受注環境は堅調に推移しています。ただし景気後退と過去最悪の財政赤字により、先行き不透明な状況は継続しています。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円（1.5％）増加し、51億11百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億20百万円および投資有価証券35百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金99百万円および電子記録債権79百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して97百万円（4.0％）増加し、25億７百万円となりました。主な増加要因は前受金53百万円、賞与引当金47百万円および退職給付に係る負債58百万円、主な減少要因は未払法人税等44百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円（0.7％）減少し、26億３百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加57百万円および有価証券評価差額金44百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円および為替換算調整勘定16百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。