（１）経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・主力商品の継続したバージョンアップおよび将来を見据えたリニューアル開発ならびに切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、貿易摩擦、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた対策が必要とも考えております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。
金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。
国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社および工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。
今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品の組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。
当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。
④ 新規事業の育成
当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。
積層造形に５軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。
当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた対応
当社では新型コロナウイルス感染症終息後を見据えて、外部環境の変化への対応、技術革新への挑戦、業務改革の推進により業績の継続的向上を図ってまいります。
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対応方針を作成し、拠点間出張の禁止、WEB会議やテレワークの推進、時差出勤およびローテーション出社の推進、就業時のマスク着用、手洗いおよび消毒の徹底等の感染防止策を講じております。当社グループとしましては、従業員ならびに当社関係者の安全・健康と感染拡大防止を最優先に考え、引き続き必要な対策を実施してまいります。
また、財務面では、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と当座貸越枠の設定を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高36億84百万円（前期比12.2％減）、営業利益１億92百万円（前期比37.9％減）、経常利益１億55百万円（前期比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比66.7％減）と大幅な減収減益となりました。長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の制限等、厳しい事業環境が続いたことが国内外の製品販売等に大きく影響しました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
（CAD/CAMシステム等事業）
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め内外需ともに２年連続して前年の年間実績を下回り、特に内需において回復の遅れが見られました。国内外では経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの先行き不透明な状況が継続し、今後も世界各国で感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索する状況が続くと見込まれます。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「既存の基幹収益源の維持・拡張」「事業領域の拡大」「技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大」「新規事業の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。
当連結会計年度は国内外いずれの領域においても新型コロナウイルス感染拡大の影響により想定していた活動が大きく制限されましたが、オンラインツールの活用をはじめ年間を通して状況に応じた対策を柔軟に講じながら主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進しました
当社では国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。国内製造業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため展示会およびセミナーの中止が相次ぎ、緊急事態宣言時にはユーザー先への訪問制限による営業機会の減少等、厳しい状況が続きました。
一方研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2020年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は70.2％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM資産を活用した部品加工市場向け製品「PartsCAM」を開発し、2020年２月に販売を開始いたしました。
また海外CAD/CAM市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業だけでなく、金型生産拠点として今後伸長していくローカル企業に対しての拡販を目指しました。2020年度は海外との往来が難しい中、オンラインツールを活用し現地販売代理店との協力関係の構築に努めました。
さらに大手金型内製部門へのアプローチおよび海外展開を視野に入れ、米シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載を実現し、「CAM-TOOL for NX」として2020年より販売を開始いたしました。自動車メーカー・サプライヤーの基幹CAD/CAMシステムとして広く採用されている「NX」のユーザーに対して「CAM-TOOL」の高精度かつ高効率な機能を提供することが可能となりました。
技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大としては、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の販売強化を図りました。現行機能の拡充およびオプション機能追加に向けた開発を継続するとともに、国内外ともに技術代理店の強化を図りました。金型製造業以外への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべくさらに機能を強化していきます。
2019年７月に市場投入した金属または樹脂AM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）機能を搭載した「CAM-TOOL AM」は、積層造形および切削加工をひとつのシステムで実現する同時５軸制御対応ハイブリッドCAMシステムです。当連結会計年度においては研究機関等における導入が実現しましたが、積層造形市場はハードウェア、ソフトウェアともにまだ研究段階と言える状況であり、普及には時間を要するものと思われます。今後も新規事業拡大に向け引き続きAM複合加工機メーカーとの協力体制を構築していきます。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は31億27百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は１億36百万円（前期比43.1％減）となりました。長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内では製造業の設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が見られ、また海外では自動車関連業の稼働率低下等により需要が減少している状況が回復しない地域も多く、国内外ともに製品販売が低調に推移しました。
（金型製造事業）
当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、先行き不透明な状況が継続いたしました。
そのような状況下、金型製造事業では、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。当連結会計年度においては、2019年下期に受注した新規プロジェクト等の売上が本年度の上期業績に寄与した一方、深刻化した新型コロナウイルス感染拡大により第２四半期においてロックダウンが実施されてからは主要顧客である自動車関連業も企業活動を停止するなど受注環境が悪化し、下期の売上に影響しました。
これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上５億57百万円（前期比16.9％減）、セグメント利益55百万円（前期比19.8％減）と、好調であった前期との比較では減収減益となりましたが、概ね想定通りに推移しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ２億58百万円（11.7％）増加し、24億68百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少および税金等調整前当期純利益等により４億92百万円の収入となり、前年同期と比べ１億28百万円（35.5％）の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により11百万円の支出となり、前年同期と比べ77百万円（87.2％）の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還および配当金の支払等により２億９百万円の支出となり、前年同期と比べ31百万円（13.1％）の支出の減少となりました。
（３）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度においては各国における隔離措置ならびに移動制限、それらにともなう企業活動の制限ならびに設備投資マインドの低下などにより、業績への影響が生じました。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、2020年下期の売上高トレンド、設備投資を促す各種税制の動向、世界的なワクチン開発および接種の状況、各国のコロナウイルス感染症対策による感染拡大の抑制状況等を総合的に勘案し、2021年12月期上半期までは当該感染症の影響が続くと予測し、当第２四半期連結累計期間と比べ売上高１億58百万円減、営業利益50百万円減を見込んでおります。
また、翌連結会計年度の業績については、2021年12月期下半期は徐々に回復するとの一定の仮定に基づき、当連結会計年度と比べ売上高72百万円増、営業利益１百万円増と見込んでおります。
上記試算および一定の仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、現時点において当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期と比較して61百万円（1.2％）減少し、49億71百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億67百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金１億38百万円および電子記録債権94百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債については、前年同期と比較して58百万円（2.4％）減少し、23億51百万円となりました。主な増加要因は退職給付に係る負債73百万円、主な減少要因は１年内償還予定の社債１億円および未払法人税等43百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、前年同期と比較して３百万円（0.1％）減少し、26億19百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円およびその他有価証券評価差額金53百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、36億84百万円となり、前連結会計年度に比べ５億12百万円の減少（前期比△12.2％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は31億27百万円（前期比△11.3％）、金型製造事業は５億57百万円（前期比△16.9％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、１億92百万円となり、前連結会計年度に比べ１億17百万円の減少（前期比△37.9％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.2ポイント下落し5.2％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、１億55百万円となり、前連結会計年度に比べ１億74百万円の減少（前期比△52.8％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より3.6ポイント下落し4.2％となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料93百万円（前連結会計年度89百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用69百万円（前連結会計年度67百万円）および投資有価証券評価損65百万円が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、１億55百万円となり、前連結会計年度に比べ１億74百万円の減少（前期比△52.8％）となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は72百万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円の減少（前期比△39.1％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円となり、前連結会計年度に比べ１億21百万円の減少（前期比△66.7％）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。
金型製造向け２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム、EXCESS-HYBRIDⅡの新版「V5.1」を2020年２月にリリースしました。
本バージョンでは、マシニングセンター（MC）用の拡張機能として、「３軸CAMオプション」を新設しました。３軸CAMオプションを搭載することにより、CAMでも３次元の形状認識が可能となり、これまでの２軸による穴あけおよびポケット加工に加え、２次元形状だけでは困難だった３軸パスが混在した加工データを短時間で作成することができます。３軸パスには豊富な実績のあるCAM-TOOL エンジンの演算を使用し、高精度・高効率な加工を実現します。
その他、縮尺や用紙サイズの異なる図面を同一CADドキュメント内に作成可能な「フレーム機能」によるフレーム間連動、選択したばね部品の「ばね線図」を作成する機能などを実装しました。
金型製造向け５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V16.1」を2020年４月にリリースしました。
本バージョンでは、簡単な操作で高品質な仕上がり面を確保することをコンセプトに開発した「同時５軸データの自動変換機能」のアルゴリズムを強化し、演算時間を従来比で60％短縮しました。また３軸パスをベースに、工具を傾ける必要がある部位に限定した５軸変換も可能とし、干渉エラー回避の試行錯誤に掛かるオペレータの負荷を大幅に低減しました。さらに旋回軸の無駄な動作を排除し、軸を固定化することで同時に動く軸数を抑制するなど、より安定した高精度加工を実現しました。
その他、切削効率に優れた等高線仕上げのオフセットパスの作成、プレス金型向けの板厚設定、コーナーＲ形状処理の高速化、CAM工程作成ツリー表示等の機能を実装しました。
③ AIQ V13.1
金型・部品製造向け工程管理システム、AIQ（アイク）の最新版「V13.1」を2020年７月にリリースしました。
本バージョンでは、多くの中小製造業において経営の圧迫要因となる過剰在庫の適正化を支援することを目的に「在庫管理オプション」のモジュールを新設しました。本モジュールを導入することでユーザは購入部材を入出庫登録して在庫を一元管理することができ、在庫調整や棚卸の機能を利用することで品目別の適正在庫を把握することが可能となります。これまで表計算ソフト等で属人化されていた入出庫の業務をシステム化し、非効率な購買や過剰な在庫を抑制することで、生産効率を高めることができます。
また、受注情報をベースに、「計画」、「実績」、「進捗」、「状態」、「集計」をトータル管理する「実績管理」では、請求書の発行処理や入金のチェックなど、検収後の事務手続きや取引状況の把握を効率化する「入金管理機能」を新たに搭載しました。