当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、半導体市場の活況および自動車生産の回復等により生産設備の需要が増加、特に外需の回復が寄与し、前年同期実績を上回る状況で推移しました。回復が遅れていた内需にも復調の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響は長期化しており依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供等を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、10億円と前年同四半期と比べ１億22百万円（10.9％）の減収、営業利益は、１億31百万円と前年同四半期と比べ10百万円（8.6％）の増益、経常利益は、１億60百万円と前年同四半期と比べ96百万円（151.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億８百万円と前年同四半期に比べ88百万円（466.4％）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において一部地域に緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。コロナの影響により設備投資を抑制する動きが長く続いていましたが、当第１四半期は製造業の需要が増加し製品販売が堅調に推移したことに加え、OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が収益に大きく貢献しました。研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外では、コロナの影響により経済回復が遅れている地域はあるものの、景況感が回復し設備投資の需要が増加した中国、ASEAN地域ではコロナの抑え込みに成功し経済成長が続くベトナムおよび自動車関連業が緩やかな回復基調にあるタイにおいて製品販売が堅調に推移しました。ASEAN地域の中でも特にベトナムでは半導体関連および自動車関連の需要が好調に推移し売上が伸長しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、８億90百万円と前年同四半期に比べ13百万円（1.5％）の増収、セグメント利益は、１億30百万円と前年同四半期に比べ48百万円（59.3％）の増益となりました。
なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降に控えていることにより、設備投資を先送りする金型メーカーが増加するものと予測しており、一時的に国内の製品販売に影響するものと見込んでおります。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要素が見られたものの、需要は堅調に推移しました。しかし金型製造子会社においてはコロナの影響により2020年下期の受注状況が低調に推移したことにより、好調であった前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、１億９百万円と前年同四半期に比べ１億35百万円（55.3％）の減収、セグメント利益は、１百万円と前年同四半期に比べ38百万円（97.1％）の減益となりました。
なお現時点では、足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、2021年下期以降の受注環境はコロナの影響等を含め依然先行き不透明な状況です。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円（2.8％）増加し、51億８百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金24百万円、受取手形及び売掛金62百万円および電子記録債権24百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円（3.0％）増加し、24億21百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等39百万円および賞与引当金46百万円、主な減少要因は前受金26百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円（2.6％）増加し、26億87百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億８百万円、その他有価証券評価差額金13百万円および為替換算調整勘定17百万円主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。