当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、半導体市場の活況および自動車生産の回復等により生産設備の需要が増加、内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら足元ではデルタ株による新型コロナウイルス感染症（以下、 「コロナ」という。）の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行い、主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動に取り組んできました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供等を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用し下期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、19億25百万円と前年同四半期と比べ50百万円（2.6％）の減収、営業利益は、１億91百万円と前年同四半期と比べ51百万円（36.3％）の増益、経常利益は、２億43百万円と前年同四半期と比べ１億46百万円（152.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億60百万円と前年同四半期と比べ１億25百万円（363.4％）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において一部地域に緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状況が継続していますが、コロナの影響により長く続いていた設備投資を抑制する動きには持ち直しの傾向が見られ主力製品の販売が堅調に推移したほかOEM関連売上も収益に貢献しました。保守売上においては、テレワーク下であっても定期的な製品バージョンアップおよび技術サポートの提供を従前どおり実施したことにより、高い保守更新率を維持しました。
一方海外では、景況感が回復し設備投資の需要が増加した中国および韓国で製品販売が堅調に推移、またASEAN地域ではコロナの抑え込みに成功し経済成長が続くベトナムにおいて半導体関連および自動車関連の需要が好調に推移し売上が伸長しました。しかしながら第１四半期に自動車関連業に緩やかな回復基調が見られたタイでは、コロナ再拡大の影響が出始め、当第２四半期の売上は低調に推移した前年同四半期との比較では微増となったものの、先行きは不透明な状況となっております。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億円と前年同四半期と比べ81百万円（5.1％）の増収、セグメント利益は、１億86百万円と前年同四半期と比べ95百万円（104.6％）の増益となりました。
なお本年度下期以降、国内製造業はさらなる回復が見込まれているものの、当社グループにおいては製造業向け政府補助金の採択時期が８月末以降に控えていることにより、設備投資時期を先送りする金型メーカーが増加するものと予測しており、それが下期の国内製品販売に影響するものと見込んでおります。またコロナの再拡大、国内外における半導体不足の影響等も懸念され、今後も当社の対象市場において先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要素が見られたものの、当社への影響は軽微に留まり、需要は堅調に推移しました。しかしながらコロナの影響で2020年下期の受注状況が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、売上高は、２億25百万円と前年同四半期と比べ１億32百万円（37.1％）の減収、セグメント利益は、５百万円と前年同四半期と比べ44百万円（89.8％）の減益となりましたが概ね想定通りの推移となっております。
本年度下期以降は、コロナの物流への影響および外注費増加等も懸念され依然先行き不透明な状況ですが、足元の受注動向は概ね良好であり、現時点では堅調に推移するものと見込んでおります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億61百万円（5.3％）増加し、52億32百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億34百万円、受取手形及び売掛金51百万円および電子記録債権48百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円（6.5％）増加し、25億４百万円となりました。主な増加要因は前受金90百万円、未払法人税等56百万円および退職給付に係る負債15百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円（4.1％）増加し、27億28百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億60百万円および為替換算調整勘定13百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して84百万円（3.5％）増加し、24億98百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して30百万円（1.2％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により１億93百万円の収入となり、前年同四半期と比べ１億83百万円（48.7％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により１億17百万円の支出となり、前年同四半期と比べ48百万円（69.0％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により64百万円の支出となり、前年同四半期と比べ33百万円（34.4％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。