当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、半導体投資および自動車の電動化が追い風となり、部品を加工する工作機械の需要が増加するなど内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気への影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、10億15百万円と前年同四半期と比べ15百万円（1.6％）の増収、営業利益は、１億39百万円と前年同四半期と比べ８百万円（6.2％）の増益、経常利益は、１億50百万円と前年同四半期と比べ10百万円（6.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89百万円と前年同四半期と比べ18百万円（17.5％）の減益となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は17百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内においてはまん延防止等重点措置が実施されるなど先行き不透明な状況が継続しましたが、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。当第１四半期は製造業向け政府補助金関連の案件を中心に販売が堅調に推移、新規案件の増加にも寄与したほかOEM製品向け開発による売上が収益に貢献しました。研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外製品販売は、コロナが拡大傾向にある中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が大きく影響し低調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、９億５百万円と前年同四半期と比べ15百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は、１億47百万円と前年同四半期と比べ16百万円（12.9％）の増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は17百万円減少し、セグメント利益は12百万円減少しております。
なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降にずれる可能性があるなど一部不安定要素はあるものの、国内の製品販売は概ね堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら国内外において長期化するコロナの影響により先行き不透明な状況は継続するものと思われます。
② 金型製造事業
金型製造事業では、主要顧客である自動車関連業からの需要は減少していないものの半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られました。またコロナの影響による物流の混乱が金型輸送コスト上昇等に繋がり利益面に大きく影響しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、１億９百万円と前年同四半期と比べ０百万円（0.1％）の増収、セグメント損失は、７百万円（前年同四半期は１百万円の利益）と前年同期との比較で増収減益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお現時点では、足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、第２四半期以降もコロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億75百万円（3.3％）増加し、55億40百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産70百万円および電子記録債権52百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円（5.8％）増加し、26億50百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債１億24百万円、主な減少要因は未払法人税等30百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円（1.0％）増加し、28億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89百万円、その他有価証券評価差額金６百万円および為替換算調整勘定23百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。