当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を背景に内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大防止のための行動制限が解除され、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、後述のとおり2022年下期以降の受注量減少に伴い業績が低調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業における売上の落ち込みが影響し、売上高は、９億37百万円と前年同四半期と比べ78百万円（7.7％）の減収、加えて営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が利益に影響し、営業利益は、57百万円と前年同四半期と比べ82百万円（58.7％）の減益、経常利益は、87百万円と前年同四半期と比べ62百万円（41.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58百万円と前年同四半期と比べ31百万円（34.8％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内においては半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したほか、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の需要が拡大しました。また引き続き高い保守更新率を維持している保守売上も収益に貢献しました。研究開発においては主力製品「CAM-TOOL」の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外でも、国内と同様「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国・中国では新規案件の増加により売上が伸長しました。ASEAN地域における製品販売はコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られ、営業機会の増加に伴いタイ・ベトナムで堅調に推移しました。また2023年２月にはベトナムに新たに駐在員事務所を開設しました。当社の主要顧客である日系金型メーカーに加え、今後増加が予想されるローカルユーザに対する充実したサービスの提供を図ってまいります。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、９億10百万円と前年同四半期と比べ４百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は、87百万円と前年同四半期と比べ59百万円（40.3％）の減益となりました。
なお第２四半期以降は、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでおりますが、半導体不足および原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、27百万円と前年同四半期と比べ82百万円（75.1％）の減収、セグメント損失は、30百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。
なお第２四半期以降も金利上昇および金融引き締めによる景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況ではありますが、現時点での受注状況からの予測では、第２四半期以降、業績が回復していくものと見込んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して６百万円（0.1％）減少し、57億28百万円となりました。主な増加要因は棚卸資産71百万円、有形固定資産37百万円および保険積立金38百万円、主な減少要因は現金及び預金１億83百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億12百万円（4.3％）増加し、27億６百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債58百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１億19百万円（3.8％）減少し、30億21百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加58百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分63百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。