【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

連結子会社名は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品

個別法

原材料、商品

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産および投資不動産

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3年~50年

機械装置及び運搬具  2年~10年

②  無形固定資産自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 

当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準 

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

② 金型製造事業

金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,773千円、100千株、当連結会計年度末32,773千円、100千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

2,325千円

38,055千円

電子記録債権

5,890

2,154

 

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

29,897

千円

51,214

千円

売掛金

292,295

 

215,341

 

契約資産

1,810

 

 

 

 

※3  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

商品及び製品

24,314

千円

29,261

千円

仕掛品

6,764

 

2,234

 

原材料及び貯蔵品

3,145

 

4,777

 

 

 

※4  投資不動産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 

321,375千円

327,665千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給与手当

559,287

千円

565,274

千円

役員株式給付引当金繰入額

5,248

 

5,286

 

退職給付費用

65,542

 

63,991

 

研究開発費

618,932

 

687,092

 

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

618,932

千円

687,092

千円

 

 

※4  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上原価

5

千円

2

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14千円

79,726千円

組替調整額

税効果調整前

14

79,726

税効果額

6,771

△23,677

その他有価証券評価差額金

6,786

56,048

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

50,466

33,601

その他の包括利益合計

57,253

89,649

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
 株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

9,801,549

9,801,549

合計

9,801,549

9,801,549

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

300,182

300,182

合計

300,182

300,182

 

 

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年2月18日
取締役会

普通株式

96,013千円

10円

2021年12月31日

2022年3月8日

 

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年2月17日
取締役会

普通株式

124,817千円

利益剰余金

13円

2022年12月31日

2023年3月7日

 

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
 株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

9,801,549

9,801,549

合計

9,801,549

9,801,549

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

300,182

300,182

合計

300,182

300,182

 

 

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年2月17日
取締役会

普通株式

124,817千円

13円

2022年12月31日

2023年3月7日

 

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年2月22日
取締役会

普通株式

96,013千円

利益剰余金

10円

2023年12月31日

2024年3月11日

 

(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,999,836千円

2,807,529千円

預入期間3か月超の定期預金

△35,000

△35,000

現金及び現金同等物

2,964,836

2,772,529

 

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

85,209千円

85,209千円

1年超

56,870

102,635

合計

142,080

187,845

 

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入により行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

161,659

161,659

 

(*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

8,362

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

241,385

241,385

 

(*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

8,362

 

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,999,836

受取手形、売掛金及び契約資産

324,003

電子記録債権

264,478

合計

3,588,318

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,807,529

受取手形、売掛金及び契約資産

266,556

電子記録債権

216,816

合計

3,290,902

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

160,652

160,652

資産計

160,652

160,652

 

(注)投資信託の時価は上記表に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,006千円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

240,381

240,381

投資信託

1,004

1,004

資産計

240,381

1,004

241,385

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

160,652

93,989

66,663

その他

1,006

1,005

1

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

合計

161,659

94,994

66,665

 

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額8,362千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

192,610

44,141

148,469

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

47,771

49,848

△2,077

その他

1,004

1,005

△0

合計

241,385

94,994

146,391

 

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額8,362千円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。

複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,066,564

1,098,548

 退職給付費用

89,561

83,397

 退職給付の支払額   

△58,923

△65,365

 その他

1,344

1,354

退職給付に係る負債の期末残高

1,098,548

1,117,934

 

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,098,548

1,117,934

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,098,548

1,117,934

 

 

退職給付に係る負債   

1,098,548

1,117,934

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,098,548

1,117,934

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 89,561千円

当連結会計年度 83,397千円

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,271千円、当連結会計年度38,128千円であります。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,562千円、当連結会計年度13,523千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前連結会計年度
2022年12月31日

当連結会計年度
2023年12月31日

年金資産の額

273,942,108

268,557,476

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

221,054,258

216,477,612

差引額   

52,887,849

52,079,864

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.21%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 0.20%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

14,955

千円

 

14,956

千円

  貸倒引当金

1,295

 

 

1,445

 

 長期未払金

45,745

 

 

45,745

 

 役員株式給付引当金

5,975

 

 

7,593

 

 退職給付に係る負債

333,368

 

 

339,294

 

  減損損失

39,030

 

 

39,030

 

  減価償却費超過額

24,485

 

 

23,753

 

  投資有価証券評価損

24,014

 

 

24,014

 

  資産除去債務

14,142

 

 

14,320

 

  その他

39,016

 

 

35,896

 

 繰延税金資産小計

542,029

 

 

546,051

 

 評価性引当額

△144,551

 

 

△147,083

 

 繰延税金資産合計

397,478

 

 

398,968

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△5,300

 

 

△4,791

 

 建物評価益

△3,145

 

 

△2,903

 

  その他有価証券評価差額金

△1,354

 

 

△25,032

 

  その他

△25,124

 

 

△21,513

 

 繰延税金負債合計

△34,924

 

 

△54,241

 

 繰延税金資産(負債)の純額

362,553

 

 

344,727

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

1.5

 

 

4.4

 

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△1.8

 

 

△0.4

 

  住民税均等割等

△1.0

 

 

6.9

 

  評価性引当額の増減

0.0

 

 

1.7

 

  連結子会社の利益に対する税率差

△2.4

 

 

1.0

 

 外国税額

1.5

 

 

7.1

 

  その他

1.2

 

 

△2.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

 

 

48.6

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.25%から1.76%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

38,428千円

46,187千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,407

時の経過による調整額

584

579

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

△3,232

期末残高

46,187

46,767

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,807千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,143千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

371,470

364,833

 

期中増減額

△6,636

△6,290

 

期末残高

364,833

358,543

期末時価

406,515

406,515

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

525,127

593,470

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

593,470

489,569

契約資産(期首残高)

5,031

1,810

契約資産(期末残高)

1,810

契約負債(期首残高)

808,123

822,790

契約負債(期末残高)

822,790

794,533

 

契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、794,163千円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が3,221千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであり、契約負債が14,666千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767,330千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が1,810千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるものであり、契約負債が28,257千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。