当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安に伴う物価高の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は設備投資に対する企業の慎重姿勢が続いていることから回復が遅れ前年同期実績を下回ったものの、前月比では2ヶ月連続で増加しており、また受注総額としては外需を中心に緩やかな回復基調が見られました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、EVシフトの方向性が依然として不透明であったことから、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での金型および部品生産が引き続き低調に推移し、設備投資を抑制したことがCAD/CAMシステムの販売に影響しました。また金型製造事業においても、新車種開発の延期による影響を受ける中、下期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、18億30百万円と前中間連結会計期間と比べ2億36百万円(11.4%)の減収、営業利益は、54百万円と前中間連結会計期間と比べ1億22百万円(69.1%)の減益、経常利益は、86百万円と前中間連結会計期間と比べ1億40百万円(62.0%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、39百万円と前中間連結会計期間と比べ95百万円(70.9%)の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、2024年4月開催の「INTERMOLD2024(第35回金型加工技術展)」をはじめ、6月には「第36回 設計・製造ソリューション展(DMS)」および「第7回 次世代3Dプリンタ展(AM Japan)」にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産・工程管理システムの導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。しかしながら前述の通り、自動車向け金型・部品製造業の設備投資抑制が影響し製品販売が低調に推移しました。海外では、インドネシアで売上が伸長したほか中国、北米においても回復基調が見られましたが、タイでは上期を通して日系自動車関連の需要が回復せず製品販売が伸び悩みました。
保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移したものの、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億9百万円と前中間連結会計期間と比べ81百万円(4.6%)の減収、セグメント利益は、97百万円と前中間連結会計期間と比べ57百万円(37.2%)の減益となりました。
なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も依然として懸念されますが、自動車関連市場、半導体市場の回復を背景に緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、第1四半期はEV車(主にバッテリー式電気自動車(BEV))の販売数の落ち込みから当初予定されていたBEVの新機種開発および生産を延期する動きが見られましたが、計画が進み始めたことから足元の受注環境は改善傾向にあります。しかしながら2023年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し前中間連結会計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、1億21百万円と前中間連結会計期間と比べ1億54百万円(56.0%)の減収、セグメント損失は、42百万円(前中間連結会計期間は23百万円の利益)となりました。
なお本年度下期以降は、新機種開発の再開に伴い金型の需要回復が予想されることから、業績は第4四半期から2025年度上期にかけて持ち直していくものと見込んでおります。
(資産)
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して2億58百万円(4.6%)増加し、58億42百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産45百万円、電子記録債権99百万円および投資有価証券60百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して2億59百万円(10.6%)増加し、27億17百万円となりました。主な増加要因は買掛金31百万円、契約負債1億70百万円および未払法人税等49百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して1百万円(0.1%)減少し、31億24百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加39百万円およびその他有価証券評価差額金43百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前中間連結会計期間と比較して37百万円(1.4%)増加し、27億38百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して33百万円(1.2%)減少しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により1億35百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ15百万円(13.1%)の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により1億1百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ1億39百万円(57.8%)の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億7百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ71百万円(40.0%)の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。