第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

3,684,797

3,744,841

4,421,526

3,826,057

3,927,559

経常利益

(千円)

155,692

377,459

512,017

150,800

220,698

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

60,451

218,889

293,757

68,372

121,866

包括利益

(千円)

118,168

322,064

417,608

167,130

221,592

純資産額

(千円)

2,619,836

2,861,262

3,140,827

3,126,279

3,231,659

総資産額

(千円)

4,971,777

5,365,043

5,734,657

5,584,231

6,047,684

1株当たり純資産額

(円)

271.48

294.62

320.49

323.54

335.77

1株当たり当期純利益

(円)

6.36

23.04

30.92

7.20

12.83

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.9

52.2

53.1

55.0

52.8

自己資本利益率

(%)

2.3

8.1

10.1

2.2

3.9

株価収益率

(倍)

48.9

13.9

11.5

42.8

22.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

492,633

339,695

411,848

89,384

209,352

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

11,368

52,395

80,685

134,550

120,244

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

209,681

62,992

139,115

179,864

117,793

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,468,081

2,720,201

2,964,836

2,772,529

2,789,205

従業員数

(名)

244

239

241

250

245

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,978,819

3,073,410

3,221,771

3,135,134

3,250,163

経常利益

(千円)

121,428

320,723

351,025

221,891

279,495

当期純利益

(千円)

58,758

211,208

241,032

157,527

191,473

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(株)

9,801,549

9,801,549

9,801,549

9,801,549

9,801,549

純資産額

(千円)

2,347,282

2,539,762

2,691,566

2,780,325

2,929,203

総資産額

(千円)

4,485,259

4,843,934

5,091,086

5,059,551

5,301,528

1株当たり純資産額

(円)

247.05

267.30

283.28

292.62

308.29

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

7.00

10.00

13.00

10.00

10.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

6.18

22.23

25.37

16.58

20.15

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.3

52.4

52.9

55.0

55.3

自己資本利益率

(%)

2.5

8.6

9.2

5.8

6.7

株価収益率

(倍)

50.3

14.4

14.0

18.6

14.4

配当性向

(%)

113.2

45.0

51.2

60.3

49.6

従業員数

(名)

210

205

207

212

211

株主総利回り

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

79.3

84.0

96.3

86.8

84.8

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

416

405

436

420

402

最低株価

(円)

214

305

258

295

276

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2007年2月

 

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印

2007年3月

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認

2007年7月

株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立

2007年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年12月

2次元、3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始

2010年1月

コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社C&Gシステムズに商号変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年5月

本店を現在の東京都品川区東品川に移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。

コンピュータエンジニアリング株式会社

年月

概要

1978年11月

 

福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始

1982年9月

大手順送プレス金型製造業向け2次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始

1983年4月

コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更

1984年5月

東京支店を開設

1985年12月

大阪支店を開設

1985年12月

新本社ビル完成(現株式会社C&Gシステムズ北九州本社)

1986年12月

2次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始

1987年8月

名古屋支店を開設

1995年9月

3次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併

2004年12月

金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

 

株式会社グラフィックプロダクツ

年月

概要

1981年2月

東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立

1981年9月

金型製造用3次元NC自動プログラミングシステム「TOOL-1」の販売を開始

1984年3月

東京都渋谷区に移転

1986年9月

大阪営業所を開設

1990年3月

名古屋事務所を開設

1990年7月

金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始

1997年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

1999年2月

北関東営業所を開設

2001年2月

米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
(現CGS NORTH AMERICA,INC.(USA))

2001年2月

カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))

2001年4月

千葉県千葉市に移転

2002年7月

タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
(現CGS ASIA CO.,LTD.)

2002年7月

タイ王国に現地法人「GP ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD」を設立
(現CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.)

2004年5月

東京都渋谷区に移転

2004年7月

米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社5社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等 

 

区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム

株式会社C&Gシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)

販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

 

金型製造

 

区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資 

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


(注) ※連結子会社

 

 

4 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド

千US$

600

Tritech International,LLC に対する出資

100.0

役員の兼任  1名

経営指導

(注)1,3

CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)

カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスル

千CA$

780

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売

100.0

役員の兼任  1名

当社製品の販売

(注)1

CGS ASIA CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

10,000

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売

95.3

(45.3)

役員の兼任  1名

当社製品の販売

(注)2

CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

100

CGS ASIA CO.,LTD.
に対する出資

90.7

役員の兼任  1名

経営指導

Tritech International,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン

千US$

500

金型の製造、
販売、請負

98.0

(98.0)

役員の兼任  1名

経営指導

(注)1,2,3,4

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合(  )内は間接所有割合で内数となっております。

3 CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。

4  Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

449,405千円

 

(2) 経常利益

1,952千円

 

(3) 当期純利益

1,849千円

 

(4) 純資産額

126,880千円

 

(5) 総資産額

451,256千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

CAD/CAMシステム等

239

金型製造

6

合計

245

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

211

42.8

16.2

5,693

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。