【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

原材料、商品……移動平均法

貯蔵品……最終仕入原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    3年~50年

構築物                  10年~20年

機械及び装置        2年~10年

工具、器具及び備品         3年~20年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

 

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準 

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

受取手形

38,055千円

3,284千円

電子記録債権

2,154

1,917

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分掲記されたものを除く。)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

2,242千円

1,542千円

 

 

※3  棚卸資産の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

商品及び製品

15,361

千円

13,025

千円

仕掛品

796

 

434

 

原材料及び貯蔵品

4,777

 

2,857

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

95,889

千円

94,598

千円

 販売費及び一般管理費

15,266

 

21,425

 

営業取引以外の取引による取引高

99,737

 

71,292

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9%、当事業年度3.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1%、当事業年度96.5%であります。

主要な費目および金額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

151,520

千円

153,957

千円

給料手当

432,974

 

430,116

 

法定福利費

97,922

 

101,736

 

旅費交通費

76,166

 

71,668

 

賃借料

133,491

 

135,274

 

研究開発費

687,092

 

663,128

 

退職給付費用

53,147

 

49,104

 

役員株式給付引当金繰入額

5,286

 

5,346

 

減価償却費

29,441

 

26,184

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  棚卸資産評価損

14,956

千円

 

14,952

千円

  貸倒引当金

1,445

 

 

1,038

 

 長期未払金

45,745

 

 

45,745

 

 役員株式給付引当金

7,593

 

 

9,230

 

  退職給付引当金

335,554

 

 

339,791

 

  減損損失

39,030

 

 

39,030

 

  減価償却費超過額

23,753

 

 

22,923

 

  投資有価証券評価損

24,014

 

 

24,014

 

  資産除去債務

14,320

 

 

14,498

 

  その他

29,935

 

 

5,915

 

 繰延税金資産小計

536,350

 

 

517,142

 

 評価性引当額

△166,154

 

 

△166,784

 

 繰延税金資産合計

370,195

 

 

350,357

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△4,791

 

 

△4,320

 

 建物評価益

△2,903

 

 

△2,681

 

 その他

△2,253

 

 

△1,344

 

 繰延税金負債合計

△9,949

 

 

△8,346

 

 繰延税金資産(負債)の純額

360,246

 

 

342,011

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

3.0

 

 

1.7

 

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△13.3

 

 

△7.6

 

  住民税均等割等

4.7

 

 

3.7

 

  評価性引当額の増減

1.1

 

 

0.2

 

  その他

2.9

 

 

2.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

 

31.5

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

会社分割による持株会社体制への移行および子会社による単独株式移転による中間事業持株会社の設立ならびに子会社による株式取得に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。