当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、堅調な企業業績および雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、継続する物価上昇および不安定な国際情勢に伴う地政学的リスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は前年同期実績をやや下回ったものの、外需は中国の電気自動車（EV）関連の需要が堅調であったことなどから前年同期実績を上回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、付加価値向上のための研究開発を推進しました。一方金型製造事業では、新機種開発案件の確実な受注を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、22億50百万円と前中間連結会計期間と比べ４億19百万円（22.9％）の増収、営業利益は、１億95百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（255.9％）の増益、経常利益は、２億26百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（162.8％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、組織再編に伴う法人税等調整額の減少により１億91百万円と前中間連結会計期間と比べ１億52百万円（386.8％）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心にEV化の方向性の不透明感および米国の関税政策等への不安感から設備投資に対する慎重姿勢が続き、製品販売に影響を受けたものの、部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システムの販売強化に加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移しました。一方海外における製品販売は、大型案件が寄与したベトナムでは売上が伸長しましたが、タイ・インドネシアで伸び悩んだほか、中国においては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制により低調に推移しました。
また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、18億11百万円と前中間連結会計期間と比べ１億１百万円（5.9％）の増収、セグメント利益は、１億26百万円と前中間連結会計期間と比べ 29百万円（30.8％）の増益となりました。
なお本年度下期以降は、当社の対象市場において米国の関税政策による一層の影響が懸念されます。今後も市場環境の変化を注視し販売拡大に努めます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の政策動向等、一部不安定要素の影響を受け、金型市場においては計画されていたプロジェクトの延期・中止も見られました。しかしながら2024年下期の受注動向が堅調であったことに加え、顧客都合により納品が延期となっていた案件が当中間連結会計期間において納品されたことなどが収益に大きく影響しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、４億39百万円と前中間連結会計期間と比べ３億17百万円（262.3％）の増収、セグメント利益は、68百万円（前中間連結会計期間は42百万円の損失）と低調に推移した前年同中間連結会計期間との比較では大幅な増収増益となりました。
なお本年度下期以降は、米国政権交代後の関税政策および環境対応・クリーンエネルギー政策の変化、国際的な貿易環境の変化による影響から顧客の新機種開発延期等の可能性も懸念されます。事業への影響を引き続き注視し受注拡大に取り組みます。
（資産）
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して68百万円（1.1％）減少し、59億78百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産58百万円、電子記録債権48百万円および繰延税金資産65百万円、主な減少要因は現金及び預金２億21百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億２百万円（3.7％）減少し、27億13百万円となりました。主な減少要因は契約負債23百万円、未払法人税等19百万円および退職給付に係る負債35百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して33百万円（1.1％）増加し、32億65百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加１億91百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円およびその他有価証券評価差額金63百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前中間連結会計期間と比較して１億38百万円（5.0％）減少し、26億円となりました。なお、前連結会計年度と比較して１億88百万円（6.8％）減少しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により69百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ65百万円（48.5％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により１億29百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ28百万円（27.8％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により97百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ10百万円（9.8％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式移転による持株会社の設立
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日とする当社子会社である株式会社C&Gシステムズの単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」を設立することを決議しました。
本株式移転に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。