(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した「株式会社C&Gシステムズ」を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期間64,073千円、200千株であります。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※２ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年２月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2025年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。