【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社が有するCAD/CAMシステム等事業を会社分割によって新設する「株式会社C&Gシステムズ」に承継させ、当社は純粋持株会社となることを決議し、2025年4月1日に設立いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 CAD/CAMシステム等事業
事業の内容 CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス
② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社C&Gシステムズを承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
株式会社C&Gシステムズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの今後のさらなる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間100,000株、当中間連結会計期間165,745株であります。
共通支配下の取引等
(株式移転による持株会社の設立)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年9月1日(予定)を効力発生日とする当社の連結子会社である「株式会社C&Gシステムズ」(以下、「C&G」という)の単独株式移転により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」(以下、「CGS」という)を設立することを決議しております。
1.本株式移転による持株会社設立の目的
CGSは、当社の100%子会社として、CAD/CAMシステム等事業ならびに金型製造事業を行う企業を管理・指導する中間事業持株会社としての機能を担う目的で設立します。CGSでは中間事業持株会社としての機能に加え、AI開発ならびに各連結事業子会社が保有する知財を活用した新規事業にも力を入れてまいります。
2.本株式移転の要旨
(1) 株式移転の法的形式
C&Gを株式移転完全子会社、中間事業持株会社であるCGSを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
① 株式移転比率
本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載されたC&Gの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付します。
② 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、C&G単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、同社の株主に不利益を与えないことを第一義として、同社株主が保有する同社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することとしました。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記②の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。
④ 株式移転により交付する新株式数
普通株式 2,000株
(3) 本株式移転により新たに設立した会社(持株会社)の概要
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(剰余金の配当)
2025年2月21日開催の取締役会において、2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。