第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,600,000 |
|
計 |
17,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年10月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,000,000 |
5,000,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
5,000,000 |
5,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成23年8月1日 （注） |
4,500,000 |
5,000,000 |
－ |
962,200 |
－ |
870,620 |
（注）平成23年８月１日付をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が4,500千株増加しております。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年７月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
26 |
30 |
13 |
6 |
2,951 |
3,031 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,037 |
1,874 |
8,148 |
326 |
162 |
35,442 |
49,989 |
1,100 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
8.08 |
3.75 |
16.30 |
0.65 |
0.32 |
70.90 |
100 |
－ |
（注）自己株式384,050株は、「個人その他」に3,840単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が384,050株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年７月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 384,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,614,900 |
46,149 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,100 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
5,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
46,149 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年７月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱山王 |
横浜市港北区綱島東 ５丁目８番８号 |
384,000 |
－ |
384,000 |
7.68 |
|
計 |
－ |
384,000 |
－ |
384,000 |
7.68 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
384,050 |
－ |
384,050 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年10月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し安定した利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つであると認識し、利益配分につきましては、経営基盤、財務体質の強化や今後の持続的成長の確立を図るための研究開発投資、グローバル戦略の展開等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当期の中間及び期末配当金につきましては、事業規模拡大に向けて設備更新・設備能力増強など将来の成長に向けた投資資金を確保することを最優先しましたことから、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきました。
次期においては、更なる業務の見直し及び受注の確保を実現させて、早急な業績回復を図る所存です。早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革を果たします。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
決算年月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
平成29年７月 |
|
最高（円） |
700 |
611 |
1,290 |
666 |
1,940 |
|
最低（円） |
260 |
256 |
379 |
255 |
348 |
（注） 最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
平成29年４月 |
平成29年５月 |
平成29年６月 |
平成29年７月 |
|
最高（円） |
1,333 |
1,223 |
986 |
1,048 |
983 |
930 |
|
最低（円） |
1,004 |
903 |
761 |
816 |
807 |
813 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
|
甲山 文成 |
昭和21年10月４日生 |
昭和45年４月 当社 入社 平成２年４月 当社 総務本部長代理 平成５年10月 当社 取締役（総務本部長）就任 平成13年５月 当社 取締役（総務部長）就任 平成18年９月 山王電子（無錫）有限公司 監事就任 平成20年６月 Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任（現任） 平成20年10月 当社 常務取締役就任 平成20年12月 Sanno Land Corporation 取締役就任 （現任） 平成22年９月 当社 代表取締役社長就任 平成27年10月 当社 取締役会長就任（現任） |
（注）２ |
51,600 |
|
代表取締役社長 |
|
鈴木 啓治 |
昭和31年２月17日生 |
昭和53年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入社 平成６年６月 同社 中目黒支店長就任 平成14年４月 同社 王子支店長就任 平成16年11月 当社 入社 経理部長 平成21年10月 当社 取締役（経理部長）就任 平成22年10月 Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任(現任） 平成23年５月 当社 取締役（経理部長兼経営企画部長）就任 平成25年10月 当社 取締役 平成26年10月 当社 専務取締役就任 平成27年10月 当社 代表取締役社長就任(現任） |
（注）２ |
2,800 |
|
常務取締役 |
事業統括 本部長 |
三浦 尚 |
昭和30年３月30日生 |
平成２年７月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入社 |
（注）２ |
1,600 |
|
平成11年７月 同社 大井町支店長就任 |
||||||
|
平成20年１月 当社 入社 総務部長 |
||||||
|
平成20年10月 当社 経営企画部長 |
||||||
|
平成22年10月 当社 取締役（経営企画部長）就任 平成23年５月 当社 取締役（営業部長兼新規開発プロジェクト部長）就任 平成24年８月 当社 取締役（営業部長）就任 平成25年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任 （現任） 平成26年10月 当社 常務取締役就任（現任） 平成28年10月 山王電子（無錫）有限公司 董事長就任 （現任） Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任(現任） |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
品質保証 本部長 |
照井 英樹 |
昭和33年３月30日生 |
平成２年11月 同和鉱業株式会社 入社 平成11年７月 DOWAハイテックフィリピン出向 取締役工場長 平成16年11月 DOWAハイテック株式会社 取締役 平成21年11月 DOWAメタルテック株式会社 めっき事業部営業部長 平成22年９月 同社 めっき事業部 名古屋営業所長 平成24年４月 同社 中国プロジェクト責任者 平成25年４月 同社 金属加工事業部技術部長 平成26年８月 当社 入社(技術顧問) 平成26年10月 当社 取締役就任(現任) |
（注）２ |
600 |
|
取締役 |
事業統括 副本部長 |
荒巻 拓也 |
昭和55年10月26日生 |
平成15年４月 当社 入社 営業部 平成21年４月 当社 営業部営業二課課長 平成22年１月 当社 海外営業部海外営業課課長 平成23年11月 当社 営業部営業一課課長 平成27年２月 当社 営業部次長 平成27年10月 当社 取締役就任(現任) |
（注）２ |
153,000 |
|
取締役 |
事業統括 副本部長 |
井上 哲也 |
昭和43年６月13日生 |
昭和63年５月 当社入社 鈴川工場 平成19年４月 当社鈴川工場品質管理課課長 平成21年４月 当社鈴川工場次長 平成22年１月 当社鈴川工場工場長 平成25年11月 当社東北工場工場長 平成27年10月 当社事業統括本部副本部長兼東北工場長 平成29年１月 当社事業統括本部副本部長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長 平成29年８月 当社事業統括本部副本部長兼横浜工場長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長 平成29年10月 当社 取締役就任（現任） 平成29年10月 当社 山王電子（無錫）有限公司 董事就任（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
管理 本部長 |
浜口 和雄 |
昭和43年５月18日生 |
平成３年10月 当社入社 総務部 平成16年６月 当社経営企画部企画課課長 平成23年８月 当社経営企画部次長 平成26年10月 当社経理部長 平成27年10月 当社管理本部副本部長兼経理部長 平成27年11月 山王電子（無錫）有限公司 監事就任（現任） 平成29年１月 当社管理本部副本部長兼総務部長兼経理部長 平成29年10月 当社 取締役就任（現任） |
（注）２ |
5,500 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
渡邊 和久 |
昭和34年６月24日生 |
平成４年８月 当社入社 営業部 平成13年６月 当社 当社営業部営業二課課長 平成23年11月 山王電子（無錫）有限公司営業担当 平成25年10月 同社 総経理 平成28年12月 当社 事業統括本部付部長 平成29年５月 当社 監査等委員会スタッフ 平成29年10月 当社 取締役（監査等委員）就任(現任) |
（注）３ |
300 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
神津 重人 |
昭和23年１月12日生 |
昭和46年４月 シェル石油（現 昭和シェル石油）入社 |
（注）１ （注）３ |
1,600 |
|
昭和50年９月 同社 退社 |
||||||
|
昭和51年10月 公認会計士第２次試験 合格 |
||||||
|
昭和51年11月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 |
||||||
|
昭和56年７月 公認会計士第３次試験 合格 平成13年６月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 平成17年７月 同監査法人 代表社員退任、退社 平成24年10月 当社 監査役就任 平成27年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
寺崎 賢一 |
昭和25年12月15日生 |
昭和48年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）１ （注）３ |
2,100 |
|
平成４年５月 同行 芝浦支店長、水道橋支店長、五反田支店長、堀留支店長を歴任 |
||||||
|
平成13年１月 同行 審査第一部長 |
||||||
|
平成14年11月 ＫＤＤＩ株式会社 入社 同社 国内法人営業本部 東京支社長 副本部長を歴任 平成18年４月 同社 コンテンツ・メディア本部 金融ビジネス部長 平成20年６月 株式会社じぶん銀行 代表取締役副社長 平成24年６月 同行 代表取締役副社長退任 平成25年10月 当社 監査役就任 平成27年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
219,100 |
（注）
１．取締役（監査等委員）神津重人及び寺崎賢一は、社外取締役（監査等委員）であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 神津重人 委員 寺崎賢一
２．平成29年10月27日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
３．平成29年10月27日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
４．法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
佐藤 克洋 |
昭和24年１月13日生 |
昭和50年10月 司法試験 合格 |
－ |
|
昭和53年４月 弁護士登録（横浜弁護士会所属） |
|||
|
昭和55年４月 法律事務所開設 |
|||
|
平成７年度 横浜弁護士会 副会長 平成17年２月 当社 顧問弁護士 平成20年９月 当社 顧問弁護士辞任 平成20年10月 当社 社外監査役 平成24年10月 当社 社外監査役退任 平成24年11月 当社 顧問弁護士 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、平成27年10月28日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。
「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長・工場長、子会社社長からなる経営会議を原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、生産技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。
その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証本部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。
《内部統制システムの仕組み》
・企業統治の体制を採用する理由
平成27年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることが出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
・内部統制システム整備の状況
内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、管理本部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口）として協力頂いております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
監査等委員、監査法人、内部監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
③ 監査法人について
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 岩瀬弘典（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 木村純一（有限責任 あずさ監査法人）
（注）継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
平成29年７月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 ７名 その他 ７名
④ 社外取締役
当社は、社外取締役を選任するにための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえ、当社との間に特別な利害関係がなく当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できること、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役との間に当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じない独立役員であります。
社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業績を把握するとともに、経営課題の進捗状況や、社内同行の把握に努めるなど社外チェック機能を有した監査・監督を実施しています。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労引当金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
85,500 |
85,500 |
－ |
－ |
6 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
13,440 |
13,440 |
－ |
－ |
1 |
|
社外取締役 |
15,360 |
15,360 |
－ |
－ |
2 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において業績貢献や業務執行状況を勘案し決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 625,736千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
山一電機㈱ |
161,619 |
126,386 |
取引先との関係強化 |
|
本多通信工業㈱ |
95,075 |
75,680 |
取引先との関係強化 |
|
ヒロセ電機㈱ |
3,505 |
44,976 |
取引先との関係強化 |
|
ＳＭＫ㈱ |
107,385 |
37,262 |
取引先との関係強化 |
|
㈱エノモト |
135,668 |
32,560 |
取引先との関係強化 |
|
イリソ電子工業㈱ |
4,500 |
27,180 |
取引先との関係強化 |
|
㈱鈴木 |
20,000 |
10,180 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ケイエスピー |
200 |
10,000 |
取引先との関係強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
5,486 |
2,276 |
取引先との関係強化 |
|
ケル㈱ |
6,600 |
2,224 |
取引先との関係強化 |
|
東海通信工業㈱ |
10,000 |
0 |
取引先との関係強化 |
|
藤田鍍金工業㈱ |
1,000 |
0 |
取引先との関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
山一電機㈱ |
165,792 |
356,929 |
取引先との関係強化 |
|
㈱エノモト |
14,235 |
82,393 |
取引先との関係強化 |
|
ヒロセ電機㈱ |
3,779 |
56,823 |
取引先との関係強化 |
|
ＳＭＫ㈱ |
118,635 |
55,226 |
取引先との関係強化 |
|
イリソ電子工業㈱ |
4,500 |
42,750 |
取引先との関係強化 |
|
㈱鈴木 |
20,000 |
15,100 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ケイエスピー |
200 |
10,000 |
取引先との関係強化 |
|
ケル㈱ |
3,300 |
3,247 |
取引先との関係強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
5,486 |
3,118 |
取引先との関係強化 |
|
本多通信工業㈱ |
85 |
147 |
取引先との関係強化 |
|
東海通信工業㈱ |
10,000 |
0 |
取引先との関係強化 |
|
藤田鍍金工業㈱ |
1,000 |
0 |
取引先との関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする」旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議
当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議によって、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる」旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容と概要
当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、神津重人氏及び寺崎賢一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を可能とするため、当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
29,800 |
－ |
29,800 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,800 |
－ |
29,800 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。