第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,810,974	2,560,066
受取手形及び売掛金	※４ 1,911,568	2,114,879
製品	87,222	96,225
原材料及び貯蔵品	1,074,018	1,261,008
その他	125,205	137,881
貸倒引当金	△250	△250
流動資産合計	6,008,739	6,169,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 135,567	※２,※３ 126,586
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 65,138	※３ 285,908
土地	※２ 1,238,472	※２ 1,238,472
リース資産（純額）	※３ 132,325	※３ 76,567
建設仮勘定	172,143	135,827
その他（純額）	※３ 103,464	※３ 133,288
有形固定資産合計	1,847,112	1,996,649
無形固定資産	26,698	20,201
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 472,717	※１ 729,726
その他	167,723	142,928
貸倒引当金	△3,353	△2,268
投資その他の資産合計	637,088	870,386
固定資産合計	2,510,899	2,887,237
資産合計	8,519,638	9,057,049

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	240,681	292,432
短期借入金	※２ 1,477,400	※２ 1,681,520
1年内返済予定の長期借入金	※２ 461,799	※２ 419,259
リース債務	88,195	78,661
未払法人税等	14,231	20,004
繰延税金負債	7,551	8,985
その他	483,570	472,762
流動負債合計	2,773,430	2,973,626
固定負債
長期借入金	※２ 406,089	※２ 457,164
リース債務	104,763	27,116
退職給付に係る負債	210,654	223,023
繰延税金負債	44,535	122,976
その他	142,219	130,242
固定負債合計	908,263	960,524
負債合計	3,681,693	3,934,150
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	870,620
利益剰余金	2,466,561	2,534,601
自己株式	△125,103	△125,103
株主資本合計	4,174,278	4,242,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,998	327,389
為替換算調整勘定	527,435	552,395
退職給付に係る調整累計額	2,233	797
その他の包括利益累計額合計	663,667	880,581
純資産合計	4,837,945	5,122,899
負債純資産合計	8,519,638	9,057,049

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	6,406,350	7,317,592
売上原価	※１ 5,478,835	※１ 5,974,837
売上総利益	927,514	1,342,755
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,322,066	※２,※３ 1,334,457
営業利益又は営業損失（△）	△394,552	8,297
営業外収益
受取利息	21,769	13,244
受取配当金	7,974	10,208
為替差益	-	18,982
受取保険料	1,874	19,546
その他	32,036	16,936
営業外収益合計	63,655	78,918
営業外費用
支払利息	42,486	36,710
為替差損	79,101	-
その他	23,834	26,911
営業外費用合計	145,422	63,622
経常利益又は経常損失（△）	△476,318	23,593
特別利益
投資有価証券売却益	-	84,525
特別利益合計	-	84,525
特別損失
減損損失	※４ 23,267	※４ 7,089
投資有価証券評価損	1,000	-
製品補償費用	25,989	-
特別損失合計	50,257	7,089
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△526,575	101,029
法人税、住民税及び事業税	29,541	31,281
法人税等調整額	△581	1,708
法人税等合計	28,960	32,990
当期純利益又は当期純損失（△）	△555,535	68,039
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△555,535	68,039

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△555,535	68,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117,302	193,390
為替換算調整勘定	△336,356	24,960
退職給付に係る調整額	1,871	△1,436
その他の包括利益合計	※ △451,787	※ 216,914
包括利益	△1,007,323	284,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,007,323	284,953

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	3,022,097	△125,103	4,729,813
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△555,535	-	△555,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△555,535	-	△555,535
当期末残高	962,200	870,620	2,466,561	△125,103	4,174,278

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	251,301	863,792	362	1,115,455	5,845,269
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△555,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117,302	△336,356	1,871	△451,787	△451,787
当期変動額合計	△117,302	△336,356	1,871	△451,787	△1,007,323
当期末残高	133,998	527,435	2,233	663,667	4,837,945

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	2,466,561	△125,103	4,174,278
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	68,039	-	68,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	68,039	-	68,039
当期末残高	962,200	870,620	2,534,601	△125,103	4,242,317

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,998	527,435	2,233	663,667	4,837,945
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	68,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193,390	24,960	△1,436	216,914	216,914
当期変動額合計	193,390	24,960	△1,436	216,914	284,953
当期末残高	327,389	552,395	797	880,581	5,122,899

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△526,575	101,029
減価償却費	140,600	162,931
減損損失	23,267	7,089
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,084	△1,084
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△84,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,232	10,952
受取利息及び受取配当金	△29,744	△13,244
受取保険金	△1,874	△19,546
支払利息	42,486	36,710
為替差損益（△は益）	66,772	△11,462
投資有価証券評価損益（△は益）	1,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	66,690	△182,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,077	△179,019
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,636	21,214
未払又は未収消費税等の増減額	△18,635	4,073
未払費用の増減額（△は減少）	60,951	△24,182
その他	23,024	△38
小計	△183,449	△171,945
利息及び配当金の受取額	30,651	14,958
利息の支払額	△42,689	△36,181
保険金の受取額	1,874	19,546
法人税等の支払額	△25,118	△32,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	△218,730	△206,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△604,042	△352,856
定期預金の払戻による収入	776,622	480,796
有形固定資産の取得による支出	△241,169	△264,422
無形固定資産の取得による支出	△9,599	△4,715
投資有価証券の取得による支出	△20,364	△20,451
投資有価証券の売却による収入	-	119,429
その他	△3,784	△4,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,338	△46,900

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	200,000
長期借入れによる収入	313,412	550,000
長期借入金の返済による支出	△422,269	△541,256
リース債務の返済による支出	△100,877	△88,887
その他	△4,383	△1,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,117	118,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△290,564	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△775,749	△135,402
現金及び現金同等物の期首残高	3,259,031	2,483,282
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,483,282	※ 2,347,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

山王電子（無錫）有限公司

(2）非連結子会社の名称

Sanno Land Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Sanno Land Corporation

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち山王電子（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品　　　　　　個別法

ｂ　原材料　　　　　先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。

　また、一部の海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」については営業外収益の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取賃貸料」及び「業務受託料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15百万円については、「受取保険料」１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において区分掲記していた「受取賃貸料」12百万円、「業務受託料」６百万円については、「その他」18百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
投資有価証券（株式）	103,990千円	103,990千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
建物及び構築物	27,917千円	22,818千円
土地	1,216,707	1,216,707
合計	1,244,624	1,239,525

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	64,284	202,098
長期借入金	155,365	174,419
合計	519,649	676,517

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,020,806千円	10,005,892千円

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理
　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年7月31日）	当連結会計年度 （平成29年7月31日）
受取手形	4,114千円	－千円

　５　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
売上原価	10,407千円	13,223千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与	344,878千円	378,421千円
役員報酬	152,864	142,023
退職給付費用	26,407	18,781
減価償却費	28,779	37,282
運搬費	145,470	144,715
貸倒引当金繰入額	△1,084	△1,084

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
研究開発費	47,372千円	65,966千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△165,670千円	356,357千円
組替調整額	－	△84,525
税効果調整前	△165,670	271,831
税効果額	48,367	△78,441
その他有価証券評価差額金	△117,302	193,390
為替換算調整勘定：
当期発生額	△336,356	24,960
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,755	△1,861
組替調整額	△7	168
税効果調整前	1,748	△1,692
税効果額	122	256
退職給付に係る調整額	1,871	△1,436
その他の包括利益合計	△451,787	216,914

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,000,000	－	－	5,000,000
合計	5,000,000	－	－	5,000,000
自己株式
普通株式	384,050	－	－	384,050
合計	384,050	－	－	384,050

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,000,000	－	－	5,000,000
合計	5,000,000	－	－	5,000,000
自己株式
普通株式	384,050	－	－	384,050
合計	384,050	－	－	384,050

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	2,810,974千円	2,560,066千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△327,692	△212,187
現金及び現金同等物	2,483,282	2,347,879

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,810,974	2,810,974	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,911,568	1,911,568	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	358,727	358,727	－
資産計	5,081,270	5,081,270	－
(1) 短期借入金	1,477,400	1,477,400	－
(2) 長期借入金	867,889	861,341	△6,547
負債計	2,345,289	2,338,741	△6,547

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

市場価格に基づく価格を用いております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	113,990
合計	113,990

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,810,974	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,911,568	－	－	－
合計	4,722,543	－	－	－

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,477,400	－	－	－	－	－
長期借入金	461,799	281,837	97,455	26,797	－	－
合計	1,939,199	281,837	97,455	26,797	－	－

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,560,066	2,560,066	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,114,879	2,114,879	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	615,736	615,736	－
資産計	5,290,682	5,290,682	－
(1) 短期借入金	1,681,520	1,681,520	－
(2) 長期借入金	876,423	870,146	△6,227
負債計	2,557,943	2,551,666	△6,227

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

市場価格に基づく価格を用いております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	113,990
合計	113,990

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,560,066	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,114,879	－	－	－
合計	4,674,946	－	－	－

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,681,520	－	－	－	－	－
長期借入金	419,259	235,013	103,351	49,830	44,570	24,400
合計	2,100,779	235,013	103,351	49,830	44,570	24,400

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	356,450	177,872	178,578
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	356,450	177,872	178,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,276	2,320	△43
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,276	2,320	△43
合計		358,727	180,192	178,534

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	615,736	165,369	450,366
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	615,736	165,369	450,366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		615,736	165,369	450,366

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	119,429	84,525	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	119,429	84,525	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	20,086	千円
	勤務費用	1,347
	利息費用	903
	数理計算上の差異の発生額	△2,097
	年金資産からの支払額	△817
	その他	△2,855
	退職給付債務の期末残高	16,566

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	7,612	千円
	期待運用収益	342
	数理計算上の差異の発生額	△113
	事業主からの拠出金	2,599
	年金資産からの支払額	△817
	その他	△1,279
	年金資産の期末残高	8,343

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	16,566	千円
	年金資産	8,343
		8,222
	非積立型制度の退職給付債務	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,222
	退職給付債務に係る負債	8,222
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,222

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,347	千円
	利息費用	903
	期待運用収益	△342
	数理計算上の差異の費用処理額	△7
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,900

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	1,873	千円
	合計	1,873

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	2,152	千円
	合計	2,152

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	73.7	％
	現金及び預金	26.3
	合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	5.3	％
	長期期待運用収益率	4.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	196,015	千円
	退職給付費用	16,467
	退職給付の支払額	△10,051
	退職給付に係る負債の期末残高	202,431

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-	千円
	年金資産	-
	非積立型制度の退職給付債務	202,431
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,431
	退職給付に係る負債	202,431
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,431

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	16,467	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	13,418	千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,211千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	16,566	千円
	勤務費用	1,059
	利息費用	827
	数理計算上の差異の発生額	1,531
	年金資産からの支払額	△164
	その他	△1,492
	退職給付債務の期末残高	18,326

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	8,343	千円
	期待運用収益	416
	数理計算上の差異の発生額	△349
	事業主からの拠出金	2,235
	年金資産からの支払額	△164
	その他	△993
	年金資産の期末残高	9,488

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	18,326	千円
	年金資産	9,488
		8,838
	非積立型制度の退職給付債務	－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,838
	退職給付債務に係る負債	8,838
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,838

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,059	千円
	利息費用	827
	期待運用収益	△416
	数理計算上の差異の費用処理額	165
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,635

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	△1,876	千円
	合計	△1,876

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	409	千円
	合計	409

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	82.7	％
	現金及び預金	17.3
	合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	5.6	％
	長期期待運用収益率	4.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	202,431	千円
	退職給付費用	15,626
	退職給付の支払額	△3,873
	退職給付に係る負債の期末残高	214,185

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	－	千円
	年金資産	－
		－
	非積立型制度の退職給付債務	214,185
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,185
	退職給付に係る負債	214,185
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,185

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	15,626	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	4,636	千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,104千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
(1)　流動資産
未払賞与	11,002千円		6,374千円
未払事業税	1,104		3,470
その他	9,183		1,821
小計	21,330		11,666
評価性引当金	△21,330		△11,666
合計	－		－
繰延税金負債（流動）との相殺	－		－
繰延税金資産の純額	－		－
(2)　固定資産
繰越欠損金	1,644,780		1,727,343
減損損失	543,088		500,644
退職給付に係る負債	62,253		65,712
長期未払金	31,941		28,668
投資有価証券評価損	19,088		15,821
減価償却費	12,267		9,922
その他	33,997		33,893
小計	2,347,418		2,382,006
評価性引当金	△2,347,418		△2,382,006
合計	－		－
繰延税金負債（固定）との相殺	－		－
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
(1)　流動負債
未実現為替差益	2,887		2,811
その他	4,664		6,174
合計	7,551		8,985
繰延税金資産（流動）との相殺	－		－
繰延税金負債の純額	7,551		8,985
(2)　固定負債
その他有価証券評価差額金	44,535		122,976
合計	44,535		122,976
繰延税金資産（固定）との相殺	－		－
繰延税金負債の純額	44,535		122,976

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			6.9
外国子会社受取配当等源泉税			2.5
評価性引当金の増減額			△4.1
在外子会社の税率差異			△5.4
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王電子（無錫）有限公司、東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	3,983,579	1,060,457	1,362,313	6,406,350	－	6,406,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,245	58,487	－	65,732	△65,732	－
計	3,990,824	1,118,944	1,362,313	6,472,083	△65,732	6,406,350
セグメント利益又は損失（△）	△391,779	△198,109	92,475	△497,413	102,861	△394,552
セグメント資産	8,642,887	890,153	1,962,030	11,495,071	△2,975,433	8,519,638
その他の項目
減価償却費	89,171	3,205	48,222	140,600	－	140,600
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,638	8,121	195,445	247,205	△1,611	245,594

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、３	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	4,857,992	1,179,937	1,279,661	7,317,592	－	7,317,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,228	243	－	7,472	△7,472	－
計	4,865,221	1,180,181	1,279,661	7,325,064	△7,472	7,317,592
セグメント利益又は損失（△）	△115,200	△67,467	97,577	△85,090	93,388	8,297
セグメント資産	8,733,650	859,710	2,048,135	11,641,496	△2,584,447	9,057,049
その他の項目
減価償却費	105,783	2,135	58,161	166,080	△2,282	163,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	202,088	7,875	109,082	319,046	△440	318,606

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
1,486,742	－	361,981	1,848,723	△1,611	1,847,112

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
1,589,037	－	408,052	1,997,090	△440	1,996,649

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

					（単位：千円）
日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
512	6,773	15,980	23,267	－	23,267

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

					（単位：千円）
日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
－	7,089	－	7,089	－	7,089

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年８月１日

至　平成28年７月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年８月１日

至　平成29年７月31日）

１株当たり純資産額	1,048.09円
１株当たり当期純損失金額（△）	△120.35円

１株当たり純資産額	1,109.83円
１株当たり当期純利益金額	14.74円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△555,535	68,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△555,535	68,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,615	4,615

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,477,400	1,681,520	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	461,799	419,259	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	88,195	78,661	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	406,089	457,164	1.5	平成30～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,763	27,116	2.8	平成30～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,538,248	2,663,721	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	235,013	103,351	49,830	44,570
リース債務	25,333	1,122	660	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,803,619	3,639,743	5,393,856	7,317,592
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	39,690	177,389	129,759	101,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	32,038	159,707	104,990	68,039
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	6.94	34.60	22.75	14.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.94	27.66	△11.85	△8.01