２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,355,786	1,302,131
受取手形	※３ 117,288	※３ 305,659
売掛金	※１ 1,337,452	※１ 1,297,049
製品	58,144	65,266
原材料及び貯蔵品	616,131	771,590
前払費用	52,007	58,223
短期貸付金	※１ 261,175	※１ 275,900
その他	※１ 20,870	※１ 24,897
貸倒引当金	△250	△250
流動資産合計	3,818,605	4,100,467
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 50,806	※２ 47,027
構築物	1,590	1,116
機械及び装置	32,900	66,066
車両運搬具	56	4,183
工具、器具及び備品	23,101	33,881
土地	※２ 1,238,472	※２ 1,238,472
リース資産	132,325	76,567
建設仮勘定	7,487	121,723
有形固定資産合計	1,486,742	1,589,037
無形固定資産
ソフトウエア	13,091	9,243
その他	7,905	3,699
無形固定資産合計	20,997	12,943
投資その他の資産
投資有価証券	368,727	625,736
関係会社株式	1,959,829	1,959,829
関係会社出資金	844,700	322,992
保険積立金	126,764	108,795
その他	19,874	16,117
貸倒引当金	△3,353	△2,268
投資その他の資産合計	3,316,543	3,031,201
固定資産合計	4,824,282	4,633,183
資産合計	8,642,887	8,733,650

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	95,506	129,910
買掛金	79,730	72,296
短期借入金	※２ 1,400,000	※１,※２ 1,710,360
1年内返済予定の長期借入金	※２ 451,837	※２ 415,080
リース債務	68,477	62,099
未払金	129,912	163,638
未払費用	155,249	111,911
未払法人税等	9,634	16,709
預り金	42,218	28,103
その他	15,753	※１ 20,054
流動負債合計	2,448,320	2,730,164
固定負債
長期借入金	※２ 399,217	※２ 454,899
リース債務	89,215	27,116
繰延税金負債	44,535	122,976
退職給付引当金	202,431	214,185
資産除去債務	27,563	27,918
その他	113,575	101,173
固定負債合計	876,539	948,269
負債合計	3,324,859	3,678,433
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金
資本準備金	870,620	870,620
資本剰余金合計	870,620	870,620
利益剰余金
利益準備金	28,178	28,178
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,448,134	2,991,933
利益剰余金合計	3,476,312	3,020,111
自己株式	△125,103	△125,103
株主資本合計	5,184,029	4,727,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133,998	327,389
評価・換算差額等合計	133,998	327,389
純資産合計	5,318,028	5,055,217
負債純資産合計	8,642,887	8,733,650

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 3,990,824	※１ 4,865,221
売上原価	※１ 3,406,360	※１ 3,938,776
売上総利益	584,463	926,444
販売費及び一般管理費	※２ 976,242	※２ 1,041,645
営業損失（△）	△391,779	△115,200
営業外収益
受取利息	※１ 5,080	※１ 5,590
受取配当金	7,974	10,208
技術指導料	※１ 94,303	※１ 89,558
為替差益	-	22,516
受取保険料	1,874	19,546
その他	29,764	15,872
営業外収益合計	138,998	163,293
営業外費用
支払利息	33,075	※１ 31,908
為替差損	74,224	-
その他	14,089	25,474
営業外費用合計	121,389	57,383
経常損失（△）	△374,170	△9,291
特別利益
投資有価証券売却益	-	84,525
特別利益合計	-	84,525
特別損失
減損損失	512	-
投資有価証券評価損	1,000	-
製品補償費用	25,989	-
関係会社出資金評価損	-	521,708
特別損失合計	27,502	521,708
税引前当期純損失（△）	△401,673	△446,473
法人税、住民税及び事業税	9,228	9,727
法人税等合計	9,228	9,727
当期純損失（△）	△410,901	△456,201

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	962,200	870,620	870,620	28,178	3,859,035	3,887,214
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-
当期純損失（△）	-	-	-	-	△410,901	△410,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△410,901	△410,901
当期末残高	962,200	870,620	870,620	28,178	3,448,134	3,476,312

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125,103	5,594,930	251,301	251,301	5,846,231
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
当期純損失（△）	-	△410,901	-	-	△410,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△117,302	△117,302	△117,302
当期変動額合計	-	△410,901	△117,302	△117,302	△528,203
当期末残高	△125,103	5,184,029	133,998	133,998	5,318,028

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	962,200	870,620	870,620	28,178	3,448,134	3,476,312
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-
当期純損失（△）	-	-	-	-	△456,201	△456,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△456,201	△456,201
当期末残高	962,200	870,620	870,620	28,178	2,991,933	3,022,111

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125,103	5,184,029	133,998	133,998	5,318,028
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-
当期純損失（△）	-	△456,201	-	-	△456,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	193,390	193,390	193,390
当期変動額合計	-	△456,201	193,390	193,390	△262,810
当期末残高	△125,103	4,727,827	327,389	327,389	5,055,217

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品　　　　　　　　個別法

②　原材料　　　　　　　先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～38年
構築物	６年～50年
機械及び装置	２年～22年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」については、営業外収益の金額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

　また、前事業年度において区分掲記しておりました「受取賃貸料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円については、「受取保険料」１百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

　また、前事業年度において区分掲記していた「受取賃貸料」12百万円については、「その他」12百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	280,478千円	292,403千円
短期金銭債務	－	112,561

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
建物	27,917千円	22,818千円
土地	1,216,707	1,216,707
合計	1,244,624	1,239,525

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	64,284	202,098
長期借入金	155,365	174,419
合計	519,649	676,517

※３　事業年度末日満期手形の会計処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年7月31日）	当事業年度 （平成29年7月31日）
受取手形	4,114千円	－千円

　４　コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度において借入は実行しておりません。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

　５　偶発債務

関係会社の債務に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
山王電子（無錫）有限公司（リース債務）	35,265千円	16,561千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,245千円	7,228千円
仕入高	60,894	305
営業取引以外の取引高	99,345	96,618

※２　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は22％（前事業年度22％）、一般管理費に属する費目のおおよその割合は78％（前事業年度78％）であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給料	300,285千円	324,649千円
役員報酬	115,090	114,300
運搬費	112,446	124,144
退職給付費用	25,875	18,150
減価償却費	18,605	24,173
貸倒引当金繰入額	△1,084	△1,084

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
(1）流動資産
未払賞与	11,002千円		6,374千円
未払事業税	1,144		3,470
その他	8,839		638
小計	20,985		10,483
評価性引当金	△20,985		△10,483
合計	－		－
(2）固定資産
繰越欠損金	1,397,659		1,421,328
関係会社出資金評価損	324,341		482,471
減損損失	378,472		347,431
退職給付引当金	62,253		65,712
長期未払金	31,941		28,668
投資有価証券評価損	19,088		15,821
減価償却費	12,267		9,922
その他	33,726		33,605
小計	2,259,753		2,404,962
評価性引当金	△2,259,753		△2,404,962
合計	－		－
繰延税金負債
(1）固定負債
その他有価証券評価差額金	44,535		122,976
合計	44,535		122,976

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,111,814	4,255	1,550	7,927	2,114,519	2,067,491	47,027
構築物	821,309	－	－	474	821,309	820,193	1,116
機械及び装置	2,617,543	50,496	245,609	17,329	2,422,429	2,356,362	66,066
車両運搬具	23,082	5,146	5,031	1,020	23,197	19,014	4,183
工具、器具及び備品	709,858	27,564	30,691	16,746	706,732	672,850	33,881
土地	1,238,472	－	－	－	1,238,472	－	1,238,472
リース資産	467,685	－	－	55,758	467,685	391,118	76,567
建設仮勘定	7,487	143,464	29,229	－	121,723	－	121,723
有形固定資産計	7,997,254	230,927	312,112	99,257	7,916,069	6,327,031	1,589,037
無形固定資産
ソフトウエア	159,713	－	－	3,847	159,713	150,469	9,243
その他	28,144	390	－	4,596	28,534	24,834	3,699
無形固定資産計	187,857	390	－	8,443	188,247	175,304	12,943

（注）当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
 

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,603	350	1,434	2,518

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。