第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当連結会計年度 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,838,600	2,898,708
受取手形及び売掛金	2,365,365	1,670,900
製品	116,209	110,131
原材料及び貯蔵品	1,299,966	1,358,319
その他	203,279	205,761
貸倒引当金	△250	△250
流動資産合計	6,823,171	6,243,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 143,049	※２,※３ 156,787
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 404,798	※３ 459,159
土地	※２ 1,289,972	※２ 1,226,410
リース資産（純額）	※３ 180,071	※３ 150,108
建設仮勘定	30,432	273,683
その他（純額）	※３ 161,935	※３ 180,487
有形固定資産合計	2,210,259	2,446,637
無形固定資産	24,588	25,673
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 516,292	※１ 452,007
その他	155,080	139,325
貸倒引当金	△1,184	-
投資その他の資産合計	670,188	591,332
固定資産合計	2,905,035	3,063,643
資産合計	9,728,207	9,307,216

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当連結会計年度 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	335,065	222,283
短期借入金	※２ 1,516,510	※２ 1,133,920
1年内返済予定の長期借入金	※２ 374,008	※２ 552,103
リース債務	63,404	45,473
未払法人税等	22,284	9,907
その他	576,465	517,722
流動負債合計	2,887,740	2,481,410
固定負債
長期借入金	※２ 1,258,380	※２ 1,990,387
リース債務	180,321	159,301
退職給付に係る負債	213,962	217,419
繰延税金負債	71,376	55,723
その他	135,238	123,694
固定負債合計	1,859,280	2,546,526
負債合計	4,747,020	5,027,936
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	870,620
利益剰余金	2,578,604	1,953,097
自己株式	△125,103	△125,103
株主資本合計	4,286,320	3,660,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,137	116,982
為替換算調整勘定	514,830	503,185
退職給付に係る調整累計額	3,897	△1,702
その他の包括利益累計額合計	694,866	618,465
純資産合計	4,981,186	4,279,279
負債純資産合計	9,728,207	9,307,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	8,380,812	7,101,909
売上原価	※１ 6,799,138	※１ 5,997,609
売上総利益	1,581,674	1,104,300
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,452,501	※２,※３ 1,449,283
営業利益又は営業損失（△）	129,172	△344,982
営業外収益
受取利息	13,034	18,669
受取配当金	11,071	8,273
その他	18,704	26,884
営業外収益合計	42,810	53,826
営業外費用
支払利息	38,904	46,147
為替差損	4,421	21,637
支払手数料	25,078	25,615
その他	18,433	25,875
営業外費用合計	86,837	119,276
経常利益又は経常損失（△）	85,145	△410,431
特別利益
投資有価証券売却益	73,384	-
特別利益合計	73,384	-
特別損失
固定資産売却損	-	611
固定資産除却損	21,419	32,079
減損損失	※４ 65,529	※４ 145,444
特別損失合計	86,949	178,135
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	71,580	△588,567
法人税、住民税及び事業税	27,681	30,695
法人税等調整額	△104	6,242
法人税等合計	27,577	36,938
当期純利益又は当期純損失（△）	44,003	△625,506
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	44,003	△625,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	44,003	△625,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151,251	△59,155
為替換算調整勘定	△37,564	△11,645
退職給付に係る調整額	3,100	△5,600
その他の包括利益合計	※ △185,715	※ △76,400
包括利益	△141,712	△701,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△141,712	△701,907

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	2,534,601	△125,103	4,242,317
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	44,003	-	44,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	44,003	-	44,003
当期末残高	962,200	870,620	2,578,604	△125,103	4,286,320

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	327,389	552,395	797	880,581	5,122,899
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	44,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△151,251	△37,564	3,100	△185,715	△185,715
当期変動額合計	△151,251	△37,564	3,100	△185,715	△141,712
当期末残高	176,137	514,830	3,897	694,866	4,981,186

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	2,578,604	△125,103	4,286,320
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△625,506	-	△625,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△625,506	-	△625,506
当期末残高	962,200	870,620	1,953,097	△125,103	3,660,814

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	176,137	514,830	3,897	694,866	4,981,186
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△625,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,155	△11,645	△5,600	△76,400	△76,400
当期変動額合計	△59,155	△11,645	△5,600	△76,400	△701,907
当期末残高	116,982	503,185	△1,702	618,465	4,279,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	71,580	△588,567
減価償却費	253,575	261,117
減損損失	65,529	145,444
固定資産除却損	21,419	32,079
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,084	△1,184
投資有価証券売却損益（△は益）	△73,384	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,739	△2,260
受取利息及び受取配当金	△24,106	△26,942
支払利息	38,904	46,147
為替差損益（△は益）	△712	24,050
売上債権の増減額（△は増加）	△252,616	677,999
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,332	△69,121
仕入債務の増減額（△は減少）	52,210	△102,904
未払又は未収消費税等の増減額	20,503	△71,244
未払費用の増減額（△は減少）	7,377	△15,867
その他	7,513	△44,864
小計	119,639	263,883
利息及び配当金の受取額	24,291	26,349
利息の支払額	△38,904	△46,147
法人税等の支払額	△25,505	△35,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,520	209,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	216,164	130,168
定期預金の預入による支出	△216,128	△195,838
有形固定資産の取得による支出	△515,024	△549,006
無形固定資産の取得による支出	△14,390	△6,133
投資有価証券の取得による支出	△19,329	△16,590
投資有価証券の売却による収入	94,566	-
その他	△21,419	△30,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△475,561	△667,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△166,840	△377,640
長期借入れによる収入	1,245,000	1,410,000
長期借入金の返済による支出	△488,954	△498,930
リース債務の返済による支出	△103,060	△64,668
セール・アンド・リースバックによる収入	237,160	25,701
その他	△30,123	△19,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	693,181	475,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,014	△13,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	277,125	3,314
現金及び現金同等物の期首残高	2,347,879	2,625,005
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,625,005	※ 2,628,319

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

山王電子（無錫）有限公司

(2）非連結子会社の名称

Sanno Land Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Sanno Land Corporation

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち山王電子（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品　　　　　　個別法

原材料　　　　　先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。

　また、一部の海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が8,863千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,863千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」については、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22,854千円については、「為替差損」4,421千円、「その他」18,433千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた5,512千円については、「その他」18,704千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
投資有価証券（株式）	103,990千円	103,990千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
建物及び構築物	25,154千円	24,130千円
土地	1,216,707	1,153,145
合計	1,241,862	1,177,275

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	195,448	223,399
長期借入金	304,552	276,601
合計	800,000	800,000

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,142,940千円	9,779,750千円

　　　　　　４　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
売上原価	49,820千円	20,437千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
給与	385,524千円	387,110千円
役員報酬	148,469	150,085
退職給付費用	18,850	49,170
減価償却費	40,160	35,865
運搬費	162,710	126,060
貸倒引当金繰入額	△1,084	△1,184

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
研究開発費	86,845千円	86,019千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社
用途	事業用資産
場所	秦野市　秦野工場
建物及び構築物	－千円
機械装置及び運搬具	22,390
土地	－
リース資産	42,698
有形固定資産その他	440
無形固定資産	－

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

　経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　秦野工場についての固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出しております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社	当社
用途	事業用資産	事業用資産
場所	伊勢原市　鈴川工場	秦野市　秦野工場
建物及び構築物	33,516千円	－千円
機械装置及び運搬具	36,097	－
土地	63,562	－
リース資産	14	－
有形固定資産その他	11,649	568
無形固定資産	36	－

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

　当社グループは、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川工場、秦野工場の事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　鈴川工場、秦野工場についての固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△138,330千円	△80,875千円
組替調整額	△73,384	－
税効果調整前	△211,715	△80,875
税効果額	60,464	21,720
その他有価証券評価差額金	△151,251	△59,155
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37,564	△11,645
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,266	△5,423
組替調整額	△2	△320
税効果調整前	3,264	△5,744
税効果額	△164	143
退職給付に係る調整額	3,100	△5,600
その他の包括利益合計	△185,715	△76,400

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,000,000	－	－	5,000,000
合計	5,000,000	－	－	5,000,000
自己株式
普通株式	384,050	－	－	384,050
合計	384,050	－	－	384,050

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,000,000	－	－	5,000,000
合計	5,000,000	－	－	5,000,000
自己株式
普通株式	384,050	－	－	384,050
合計	384,050	－	－	384,050

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
現金及び預金勘定	2,838,600千円	2,898,708千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△213,595	△270,389
現金及び現金同等物	2,625,005	2,628,319

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,838,600	2,838,600	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,365,365	2,365,365	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	402,302	402,302	－
資産計	5,606,267	5,606,267	－
(1) 短期借入金	1,516,510	1,516,510	－
(2) 長期借入金	1,632,389	1,623,248	△9,141
負債計	3,148,899	3,139,758	△9,141

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

市場価格に基づく価格を用いております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	113,990
合計	113,990

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,838,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,365,365	－	－	－
合計	5,203,965	－	－	－

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,516,510	－	－	－	－	－
長期借入金	374,008	298,756	448,634	245,174	191,316	74,500
合計	1,890,518	298,756	448,634	245,174	191,316	74,500

当連結会計年度（2019年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,898,708	2,898,708	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,670,900	1,670,900	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	338,017	338,017	－
資産計	4,907,626	4,907,626	－
(1) 短期借入金	1,133,920	1,133,920	－
(2) 長期借入金	2,542,490	2,528,316	△14,173
負債計	3,676,410	3,662,236	△14,173

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

市場価格に基づく価格を用いております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	113,990
合計	113,990

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,898,708	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,670,900	－	－	－
合計	4,569,609	－	－	－

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,133,920	－	－	－	－	－
長期借入金	552,103	719,632	506,512	452,984	268,661	42,598
合計	1,686,023	719,632	506,512	452,984	268,661	42,598

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	361,539	117,496	244,043
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	361,539	117,496	244,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	40,762	46,154	△5,392
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	40,762	46,154	△5,392
合計		402,302	163,651	238,650

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	299,308	129,841	169,467
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	299,308	129,841	169,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	38,708	50,400	△11,692
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	38,708	50,400	△11,692
合計		338,017	180,242	157,774

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	94,221	73,384	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	94,211	73,384	－

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、一部の海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	18,326	千円
	勤務費用	1,138
	利息費用	993
	数理計算上の差異の発生額	△3,828
	年金資産からの支払額	△130
	その他	△1,484
	退職給付債務の期末残高	15,015

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	9,488	千円
	期待運用収益	514
	数理計算上の差異の発生額	△500
	事業主からの拠出金	2,589
	年金資産からの支払額	△130
	その他	△1,014
	年金資産の期末残高	10,948

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	15,015	千円
	年金資産	△10,948
		4,067
	非積立型制度の退職給付債務	－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,067
	退職給付債務に係る負債	4,067
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,067

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,138	千円
	利息費用	993
	期待運用収益	△514
	数理計算上の差異の費用処理額	△2
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,615

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	3,264	千円
	合計	3,264

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	3,665	千円
	合計	3,665

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	99.2	％
	現金及び預金	0.8
	合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	7.4	％
	長期期待運用収益率	5.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	214,185	千円
	退職給付費用	17,601
	退職給付の支払額	△21,891
	退職給付に係る負債の期末残高	209,894

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	－	千円
	年金資産	－
		－
	非積立型制度の退職給付債務	209,894
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,894
	退職給付に係る負債	209,894
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,894

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	17,601	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	9,127	千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,923千円であります。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、一部の海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	15,015	千円
	勤務費用	998
	利息費用	1,129
	数理計算上の差異の発生額	5,054
	年金資産からの支払額	△207
	その他	242
	退職給付債務の期末残高	22,233

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	10,948	千円
	期待運用収益	823
	数理計算上の差異の発生額	△376
	事業主からの拠出金	2,516
	年金資産からの支払額	△207
	その他	177
	年金資産の期末残高	13,881

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	22,233	千円
	年金資産	△13,881
		8,351
	非積立型制度の退職給付債務	－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,351
	退職給付債務に係る負債	8,351
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,351

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	998	千円
	利息費用	1,129
	期待運用収益	△823
	数理計算上の差異の費用処理額	△320
	確定給付制度に係る退職給付費用	983

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	△5,744	千円
	合計	△5,744

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	△2,056	千円
	合計	△2,056

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	96.8	％
	現金及び預金	3.2
	合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	5.9	％
	長期期待運用収益率	5.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	209,894	千円
	退職給付費用	22,247
	退職給付の支払額	△23,074
	退職給付に係る負債の期末残高	209,067

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	－	千円
	年金資産	－
		－
	非積立型制度の退職給付債務	209,067
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,067
	退職給付に係る負債	209,067
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,067

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	22,247	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	26,617	千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,996千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年７月31日） （千円）		当連結会計年度 （2019年７月31日） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）1	1,284,978		1,272,579
減損損失	483,102		477,883
退職給付に係る負債	64,285		63,940
長期未払金	28,668		25,940
投資有価証券評価損	15,433		15,433
減価償却費	7,933		6,154
その他	55,793		35,465
繰延税金資産小計	1,940,195		1,897,397
繰越欠損金に係る評価性引当額(注）1	－		△1,272,579
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	－		△624,817
評価性引当額小計	△1,940,195		△1,897,397
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未実現為替差益	2,842		2,876
その他有価証券評価差額金	62,512		40,792
その他	6,020		12,053
繰延税金負債合計	71,376		55,723
繰延税金負債純額	71,376		55,723

（注）1. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
繰越欠損金	388,879	83,757	251,075	62,794	92,660	393,411	1,272,579
評価性引当額	△388,579	△83,757	△251,075	△62,794	△92,660	△393,411	△1,272,579
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年７月31日）		当連結会計年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.3％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	9.7
外国子会社受取配当等源泉税	3.7
評価性引当金の増減額	4.0
在外子会社の税率差異	△9.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王電子（無錫）有限公司、東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	5,621,346	1,476,753	1,282,712	8,380,812	－	8,380,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,793	3,591	－	12,384	△12,384	－
計	5,630,139	1,480,344	1,282,712	8,393,196	△12,384	8,380,812
セグメント利益又は損失（△）	△54,832	17,415	69,023	31,606	97,566	129,172
セグメント資産	9,442,001	1,046,778	2,049,139	12,537,919	△2,809,712	9,728,207
その他の項目
減価償却費	169,958	9,171	72,514	251,644	△440	251,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	706,404	27,239	21,622	755,266	－	755,266

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	4,234,287	1,515,679	1,351,942	7,101,909	－	7,101,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,173	－	－	4,173	△4,173	－
計	4,238,460	1,515,679	1,351,942	7,106,083	△4,173	7,101,909
セグメント利益又は損失（△）	△589,405	73,592	74,222	△441,590	96,607	△344,982
セグメント資産	8,899,934	987,647	2,100,299	11,987,880	△2,680,664	9,307,216
その他の項目
減価償却費	173,986	14,713	72,417	261,117	－	261,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	599,956	20,439	47,526	667,921	－	667,921

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
1,837,216	21,564	351,477	2,210,259	－	2,210,259

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
2,089,539	30,053	327,044	2,446,637	－	2,446,637

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：千円）
日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
65,529	－	－	65,529	－	65,529

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：千円）
日本	中国	フィリピン	計	調整	合計
145,444	－	－	145,444	－	145,444

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年８月１日

至　2018年７月31日）

当連結会計年度

（自　2018年８月１日

至　2019年７月31日）

１株当たり純資産額	1,079.12円
１株当たり当期純利益	9.53円

１株当たり純資産額	927.06円
１株当たり当期純損失	135.51円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	44,003	△625,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	44,003	△625,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,615	4,615

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,516,510	1,133,920	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	374,008	552,103	1.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	63,404	45,473	3.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,258,380	1,990,387	1.14	2020～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	180,321	159,301	3.21	2020～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,392,626	3,881,184	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	719,632	506,512	452,984	268,661
リース債務	47,051	48,189	40,048	20,751

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,000,955	3,891,699	5,471,414	7,101,909
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△26,131	△256,948	△463,998	△588,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△33,299	△276,665	△490,235	△625,506
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.21	△59.94	△106.20	△135.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.21	△52.72	△46.27	△29.31