○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

１．当期の営業成績

当連結会計年度における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めの継続により欧米における景気後退リスクが意識されており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。

わが国経済におきましても、輸出の底堅い動きで新型コロナウイルスの影響から景気は持ち直しておりますが、国内企業物価は緩やかに下落しているものの高い水準の賃上げなどにより消費者物価は上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する電子工業界では、中長期的には市場の拡大による成長の途上にありますが、第２四半期連結累計期間まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野における在庫調整等の影響で第３四半期連結累計期間以降は想定以上に需要が大きく落ち込み、また自動車向け分野において本格的な需要の回復に至っていないなど、当連結会計年度においては総じて需要が急激に減少する厳しい市場環境にありました。

このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な上昇の影響を最小限にとどめるべく生産拠点管理の効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,563百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は205百万円（前年同期比59.0%減）、経常利益は239百万円（前年同期比52.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（前年同期比56.7%減）となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当連結会計年度は、５Ｇ向けを中心とした通信分野や自動車向け分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め通信分野や自動車分野での最先端製品の受注による追い風を受けましたが、産業機器向け分野並びに民生用機器向け分野の在庫調整等の需要落ち込みが急激であったことに加え、世界的なエネルギー価格の高騰や積極的な投資による償却費負担の増加もあり収益性が悪化する厳しい経営環境となりました。

この結果、売上高は7,575百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は51百万円（前年同期比85.7%減）となりました。

②　フィリピン

当連結会計年度は、車載関連を中心とした受注の回復等により増収となり、また、生産体制見直し等の収益改善活動が奏功いたしました。

この結果、売上高は2,003百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

２．次期の見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めは継続しており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、中国経済の停滞についても懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野でのＥＶ需要の高まり、産業機器向け分野におけるＦＡ、ロボット、半導体装置の需要拡大、通信向け分野での５Ｇ投資の本格化など中長期的な成長が期待されております。このような状況のもと当社グループは、足元では在庫調整等による需要減少の影響を受けておりますが、今後の需要の急激な変化に対応するために柔軟な生産シフト体制構築を進めるなど経営体質強化に向けた取り組みを行っております。

　こうした状況から、当社グループの次期業績予想につきましては、売上高9,600百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益220百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益270百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、160百万円（前年同期比3.9％増）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析

１．当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が522百万円、建設仮勘定が467百万円増加したものの、売掛金658百万円、流動資産その他が346百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ9百万円減少し、11,608百万円となりました（前連結会計年度末は11,617百万円）。

負債は、長期借入金が146百万円増加したものの、流動負債その他が306百万円、短期借入金が120百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ334百万円減少し、5,661百万円となりました（前連結会計年度末は5,995百万円）。

また純資産は、為替換算調整勘定が205百万円、利益剰余金が107百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ325百万円増加し、5,946百万円となりました（前連結会計年度末は5,621百万円）。

２．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して580百万円減少し、2,203百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円増加（前年同期は145百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が162百万円あったものの、売上債権の減少が883百万円、減価償却費が510百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の減少（前年同期は372百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,080百万円、有形固定資産の取得による支出が954百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の増加（前年同期は146百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が269百万円、短期借入金の減少が120百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円、セールスアンドリースバック取引による収入が234百万円あったことなどによるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,864,048	3,387,007
受取手形	558,485	356,482
売掛金	2,265,153	1,606,525
製品	180,022	185,459
原材料及び貯蔵品	1,557,297	1,759,756
その他	631,892	285,601
貸倒引当金	△250	-
流動資産合計	8,056,651	7,580,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	270,323	401,993
機械装置及び運搬具（純額）	881,734	781,427
土地	1,226,410	1,226,410
リース資産（純額）	346,326	267,935
建設仮勘定	78,784	546,597
その他（純額）	140,888	152,736
有形固定資産合計	2,944,468	3,377,099
無形固定資産	148,767	160,367
投資その他の資産
投資有価証券	313,390	341,115
繰延税金資産	47,280	－
その他	107,069	148,659
投資その他の資産合計	467,739	489,774
固定資産合計	3,560,975	4,027,241
資産合計	11,617,626	11,608,074

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	258,155	292,457
短期借入金	2,520,000	2,400,000
１年内返済予定の長期借入金	262,580	346,148
リース債務	96,423	84,123
未払法人税等	98,304	6,574
その他	800,615	493,619
流動負債合計	4,036,077	3,622,922
固定負債
長期借入金	1,318,610	1,465,498
リース債務	325,978	258,987
退職給付に係る負債	194,978	192,753
繰延税金負債	1,272	2,502
その他	119,015	118,525
固定負債合計	1,959,855	2,038,267
負債合計	5,995,933	5,661,190
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	870,620
利益剰余金	3,386,684	3,494,592
自己株式	△125,507	△125,507
株主資本合計	5,093,997	5,201,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,314	64,509
為替換算調整勘定	475,145	681,016
退職給付に係る調整累計額	3,235	△546
その他の包括利益累計額合計	527,695	744,979
純資産合計	5,621,693	5,946,884
負債純資産合計	11,617,626	11,608,074

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	9,453,992	9,563,481
売上原価	7,573,045	7,887,893
売上総利益	1,880,947	1,675,587
販売費及び一般管理費	1,379,197	1,469,939
営業利益	501,749	205,648
営業外収益
受取利息	4,650	17,265
受取配当金	5,059	6,433
受取賃貸料	5,295	5,113
為替差益	14,404	－
補助金収入	33,765	101,759
その他	15,798	9,685
営業外収益合計	78,975	140,257
営業外費用
支払利息	46,579	46,048
支払手数料	2,000	1,883
為替差損	－	1,924
固定資産圧縮損	－	44,091
その他	24,416	12,103
営業外費用合計	72,996	106,052
経常利益	507,728	239,853
特別利益
投資有価証券売却益	53,047	47
固定資産売却益	3,858	300
特別利益合計	56,905	347
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失	201,905	－
固定資産除却損	－	1,809
特別損失合計	201,905	1,809
税金等調整前当期純利益	362,729	238,390
法人税、住民税及び事業税	93,025	37,846
法人税等調整額	△86,048	46,479
法人税等合計	6,977	84,325
当期純利益	355,751	154,064
親会社株主に帰属する当期純利益	355,751	154,064

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
当期純利益	355,751	154,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,989	15,194
為替換算調整勘定	333,095	205,870
退職給付に係る調整額	3,613	△3,781
その他の包括利益合計	275,718	217,283
包括利益	631,470	371,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	631,470	371,348

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	3,067,859	△125,383	4,775,295
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△36,926	-	△36,926
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	355,751	-	355,751
自己株式の取得	-	-	-	△123	△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	318,825	△123	318,701
当期末残高	962,200	870,620	3,386,684	△125,507	5,093,997

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	110,304	142,050	△377	251,976	5,027,272
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	△36,926
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	355,751
自己株式の取得	-	-	-	-	△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60,989	333,095	3,613	275,718	275,718
当期変動額合計	△60,989	333,095	3,613	275,718	594,420
当期末残高	49,314	475,145	3,235	527,695	5,621,693

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	3,386,684	△125,507	5,093,997
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△46,157	－	△46,157
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	154,064	－	154,064
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	107,907	－	107,907
当期末残高	962,200	870,620	3,494,592	△125,507	5,201,905

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,314	475,145	3,235	527,695	5,621,693
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△46,157
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	154,064
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,194	205,870	△3,781	217,283	217,283
当期変動額合計	15,194	205,870	△3,781	217,283	325,191
当期末残高	64,509	681,016	△546	744,979	5,946,884

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	362,729	238,390
減価償却費	476,640	510,659
固定資産圧縮損	－	44,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,047	△47
在外子会社における送金詐欺損失	201,905	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,457	△6,410
受取利息及び受取配当金	△9,710	△23,699
支払利息	46,579	46,048
為替差損益（△は益）	△10,739	△2,414
売上債権の増減額（△は増加）	△344,190	883,311
棚卸資産の増減額（△は増加）	△168,199	△162,717
未収入金の増減額（△は増加）	△151,186	208,117
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,308	△50,458
未払又は未収消費税等の増減額	△45,664	△85,136
未払金の増減額（△は減少）	91,740	△65,661
未払費用の増減額（△は減少）	66,776	△104,313
その他	22,573	△86,313
小計	398,441	1,343,198
利息及び配当金の受取額	10,011	8,054
利息の支払額	△46,617	△46,048
法人税等の支払額	△14,903	△119,323
在外子会社における送金詐欺損失	△201,905	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,027	1,185,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,080,614
有形固定資産の取得による支出	△436,034	△954,552
有形固定資産の売却による収入	3,858	300
無形固定資産の取得による支出	△27,332	△4,230
投資有価証券の取得による支出	△9,688	△10,684
投資有価証券の売却による収入	96,327	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372,870	△2,049,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△120,000
長期借入れによる収入	81,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△237,560	△269,544
リース債務の返済による支出	△58,529	△102,104
セール・アンド・リースバックによる収入	107,530	234,356
配当金の支払額	△37,025	△44,469
その他	△2,123	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,707	196,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	187,224	86,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△187,325	△580,877
現金及び現金同等物の期首残高	2,971,362	2,784,036
現金及び現金同等物の期末残高	2,784,036	2,203,158

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	7,820,617	1,633,374	9,453,992	－	9,453,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,946	-	39,946	△39,946	－
計	7,860,564	1,633,374	9,493,938	△39,946	9,453,992
セグメント利益	361,723	67,272	428,996	72,752	501,749
セグメント資産	11,122,439	2,354,494	13,476,934	△1,859,308	11,617,626
その他の項目
減価償却費	408,587	68,052	476,640	－	476,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	544,107	44,938	589,046	－	589,046

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	7,560,089	2,003,392	9,563,481	－	9,563,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,763	－	15,763	△15,763	－
計	7,575,853	2,003,392	9,579,245	△15,763	9,563,481
セグメント利益	51,817	79,788	131,606	74,042	205,648
セグメント資産	10,837,592	2,628,464	13,466,056	△1,857,982	11,608,074
その他の項目
減価償却費	436,396	74,263	510,659	－	510,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	920,804	18,425	939,230	－	939,230

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	計	調整	合計
2,691,892	252,575	2,944,468	－	2,944,468

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	計	調整	合計
3,155,707	221,392	3,377,099	－	3,377,099

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記の通りです。

（単位：千円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
郡山ヒロセ電機株式会社	1,070,727	日本
JAE Philippines Inc.	1,163,441	フィリピン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年８月１日

至　2022年７月31日）

当連結会計年度

（自　2022年８月１日

至　2023年７月31日）

１株当たり純資産額	1,217.94円
１株当たり当期純利益	77.07円

１株当たり純資産額	1,288.39円
１株当たり当期純利益	33.38円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	355,751	154,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	355,751	154,064
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,615	4,615

（重要な後発事象）

該当事項はありません。