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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
８ |
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（１）経営成績に関する説明
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当第１四半期連結累計期間における世界経済におきましては、アメリカ経済ではインフレ警戒感の若干の緩和から政策金利の引き下げへと局面転換したものの引き続き個人消費は好調を維持し、全体的に堅調に推移しました。一方、中国経済では不動産市場など内需低迷により、景気停滞が継続しました。 |
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わが国経済におきましては、企業の景況感改善に加え、個人消費や好調なインバウンド需要により景況感は改善し、深刻な人手不足に対応する省力化・デジタル化ニーズの高まりを受け、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は総じて堅調に推移しました。 当社グループが属する電子工業界では、中国の景気低迷の影響などにより産業機器向け分野を中心に在庫調整等の影響が長期化した一方、自動車市場では比較的堅調に推移し、通信市場においては需要が底を脱するなど当第１四半期連結累計期間は厳しさが継続する中で一部需要が回復へ向かう状況となりました。 このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産拠点管理の効率化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,516百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は338百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は347百万円（前年同期比42.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（前年同期比25.7％増）となりました。 |
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建設仮勘定が102百万円増加したものの、現金及び預金が200百万円、原材料及び貯蔵品が64百万円、流動資産・その他が63百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ213百万円減少し11,840百万円となりました（前連結会計年度末は12,054百万円）。
負債は、短期借入金が150百万円増加したものの、流動負債・その他が256百万円、長期借入金が86百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ193百万円減少し5,441百万円となりました（前連結会計年度末は5,634百万円）。
純資産は、利益剰余金が232百万円増加したものの、為替換算調整勘定が249百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ20百万円減少し、6,399百万円となりました（前連結会計年度末は6,419百万円）。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年９月13日の決算短信で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,901,078 |
3,700,170 |
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受取手形 |
439,178 |
405,106 |
|
売掛金 |
1,742,061 |
1,797,972 |
|
製品 |
179,830 |
192,924 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,790,753 |
1,726,200 |
|
その他 |
186,006 |
122,265 |
|
流動資産合計 |
8,238,908 |
7,944,640 |
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
429,819 |
429,803 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
601,748 |
566,543 |
|
土地 |
1,226,410 |
1,226,410 |
|
リース資産（純額） |
212,981 |
220,966 |
|
建設仮勘定 |
539,974 |
642,654 |
|
その他（純額） |
137,566 |
127,818 |
|
有形固定資産合計 |
3,148,501 |
3,214,195 |
|
無形固定資産 |
147,300 |
138,651 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
358,207 |
357,022 |
|
繰延税金資産 |
847 |
- |
|
その他 |
160,739 |
186,374 |
|
投資その他の資産合計 |
519,794 |
543,396 |
|
固定資産合計 |
3,815,595 |
3,896,243 |
|
資産合計 |
12,054,504 |
11,840,884 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
364,053 |
372,301 |
|
短期借入金 |
2,520,000 |
2,670,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
346,148 |
346,148 |
|
リース債務 |
70,692 |
72,709 |
|
未払法人税等 |
19,856 |
44,669 |
|
その他 |
699,582 |
443,130 |
|
流動負債合計 |
4,020,332 |
3,948,959 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,119,350 |
1,032,813 |
|
リース債務 |
199,815 |
205,131 |
|
退職給付に係る負債 |
175,456 |
171,818 |
|
繰延税金負債 |
1,795 |
42,855 |
|
その他 |
118,220 |
39,939 |
|
固定負債合計 |
1,614,638 |
1,492,557 |
|
負債合計 |
5,634,970 |
5,441,516 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
962,200 |
962,200 |
|
資本剰余金 |
870,620 |
870,620 |
|
利益剰余金 |
3,761,183 |
3,993,455 |
|
自己株式 |
△260,558 |
△260,558 |
|
株主資本合計 |
5,333,445 |
5,565,717 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68,525 |
65,895 |
|
為替換算調整勘定 |
1,012,211 |
762,665 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5,350 |
5,088 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,086,088 |
833,649 |
|
純資産合計 |
6,419,533 |
6,399,367 |
|
負債純資産合計 |
12,054,504 |
11,840,884 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年８月１日 至 2024年10月31日) |
|
売上高 |
2,172,884 |
2,516,534 |
|
売上原価 |
1,652,245 |
1,888,230 |
|
売上総利益 |
520,639 |
628,304 |
|
販売費及び一般管理費 |
286,019 |
290,164 |
|
営業利益 |
234,620 |
338,139 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,379 |
12,589 |
|
為替差益 |
2,265 |
1,805 |
|
補助金収入 |
1,170 |
1,568 |
|
その他 |
10,999 |
9,541 |
|
営業外収益合計 |
21,814 |
25,503 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,913 |
14,231 |
|
その他 |
1,867 |
2,043 |
|
営業外費用合計 |
12,780 |
16,275 |
|
経常利益 |
243,653 |
347,367 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
314 |
- |
|
特別利益合計 |
314 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
183 |
152 |
|
特別損失合計 |
183 |
152 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
243,784 |
347,214 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
21,153 |
28,743 |
|
法人税等調整額 |
2,379 |
41,541 |
|
法人税等合計 |
23,532 |
70,285 |
|
四半期純利益 |
220,252 |
276,929 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
220,252 |
276,929 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年８月１日 至 2024年10月31日) |
|
四半期純利益 |
220,252 |
276,929 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,747 |
△2,630 |
|
為替換算調整勘定 |
120,489 |
△249,546 |
|
退職給付に係る調整額 |
373 |
△262 |
|
その他の包括利益合計 |
112,114 |
△252,438 |
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四半期包括利益 |
332,366 |
24,491 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
332,366 |
24,491 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年８月1日 至 2023年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年８月1日 至 2024年10月31日） |
|
減価償却費 |
112,501千円 |
102,675千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
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|
日本 |
フィリピン |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,562,410 |
610,474 |
2,172,884 |
－ |
2,172,884 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,562,410 |
610,474 |
2,172,884 |
－ |
2,172,884 |
|
セグメント利益 |
117,324 |
99,178 |
216,503 |
18,116 |
234,620 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年８月１日 至 2024年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,738,482 |
778,052 |
2,516,534 |
- |
2,516,534 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,424 |
- |
7,424 |
△7,424 |
- |
|
計 |
1,745,906 |
778,052 |
2,523,959 |
△7,424 |
2,516,534 |
|
セグメント利益 |
246,222 |
74,820 |
321,042 |
17,096 |
338,139 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
株式会社山王
取締役会 御中
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有限責任 あずさ監査法人 |
||
|
東京事務所 |
||
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
木村純一 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
中村大輔 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社山王の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |