# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | （千円） | 8,051,626 | 9,453,992 | 9,563,481 | 8,802,115 | 10,830,372
経常利益 | （千円） | 243,804 | 507,728 | 239,853 | 363,078 | 806,959
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 966,134 | 355,751 | 154,064 | 312,749 | 765,693
包括利益 | （千円） | 725,397 | 631,470 | 371,348 | 653,857 | 513,088
純資産額 | （千円） | 5,027,272 | 5,621,693 | 5,946,884 | 6,419,533 | 6,755,438
総資産額 | （千円） | 10,710,532 | 11,617,626 | 11,608,074 | 12,054,504 | 12,851,797
１株当たり純資産額 | （円） | 1,089.14 | 1,217.94 | 1,288.39 | 1,437.50 | 1,561.75
１株当たり当期純利益 | （円） | 209.31 | 77.07 | 33.38 | 68.41 | 172.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.9 | 48.4 | 51.2 | 53.3 | 52.6
自己資本利益率 | （％） | 20.7 | 6.7 | 2.7 | 5.1 | 11.6
株価収益率 | （倍） | 6.6 | 12.2 | 32.4 | 13.1 | 5.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 573,242 | 145,027 | 1,185,881 | 1,054,837 | 461,747
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 144,823 | △372,870 | △2,049,712 | △283,153 | 28,696
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △262,393 | △146,707 | 196,237 | △495,806 | △35,658
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,971,362 | 2,784,036 | 2,203,158 | 2,551,731 | 2,938,628
従業員数 | （人） | 392 | 409 | 389 | 371 | 403
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (111) | (129) | (130) | (99) | (134)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期連結会計年度の期首から適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | （千円） | 6,334,173 | 7,860,564 | 7,575,853 | 5,898,668 | 7,580,043
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 193,022 | 438,054 | 141,567 | △28,242 | 1,098,210
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 633,804 | 488,895 | 84,133 | △40,915 | 1,081,822
資本金 | （千円） | 962,200 | 962,200 | 962,200 | 962,200 | 962,200
発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
純資産額 | （千円） | 4,826,032 | 5,216,888 | 5,270,058 | 5,051,951 | 5,955,383
総資産額 | （千円） | 10,435,264 | 11,122,439 | 10,837,592 | 10,495,048 | 11,820,406
１株当たり純資産額 | （円） | 1,045.54 | 1,130.24 | 1,141.76 | 1,131.27 | 1,376.79
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 22.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 137.31 | 105.92 | 18.23 | △8.95 | 243.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.2 | 46.9 | 48.6 | 48.1 | 50.4
自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 9.7 | 1.6 | △0.8 | 19.7
株価収益率 | （倍） | 10.1 | 8.8 | 59.2 | △99.9 | 4.1
配当性向 | （％） | 5.8 | 9.4 | 54.9 | △111.7 | 9.0
従業員数 | （人） | 269 | 289 | 293 | 279 | 285
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (25) | (32) | (31) | (10) | (12)
株主総利回り | （％） | 153.8 | 105.8 | 122.7 | 103.2 | 117.7
（比較指標：TOPIX(東証株価指数）） | （％） | (127.1) | (129.7) | (155.2) | (186.8) | (196.7)
最高株価 | （円） | 2,155 | 1,940 | 1,458 | 1,087 | 1,106
最低株価 | （円） | 893 | 895 | 877 | 808 | 691

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期事業年度の期首から適用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第67期（2025年７月）の１株当たり配当額22.00円については、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1958年８月 | 神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。
1959年３月 | 工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。
1967年１月 | 横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。
1969年４月 | 山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）
1978年５月 | 本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。
1979年４月 | 特殊フープめっき装置開発完成。
1982年９月 | 福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。
1985年９月 | 神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。
1987年11月 | パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。
1988年３月 | 神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。
1988年４月 | 商号を株式会社山王に変更。
1995年７月 | フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。
1995年10月 | フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年11月 | 表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。
2001年８月 | 福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。
2002年10月 | 広和工業有限会社を吸収合併。
2003年５月 | 中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。
2005年４月 | 福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。
2007年３月 | 国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。
2007年４月 | 福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。
2007年10月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2013年４月 | 山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
2017年１月 | 金属複合水素透過膜特許取得。
2017年８月 | 導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。
2017年12月 | 経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。
2020年７月 | 山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。
2020年８月 | 東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。
2020年12月 | 山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。
2021年１月 | 株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。
2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。
2023年1月 | 鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。
2024年11月 | 株式会社明王化成の全株式を取得し、子会社化。射出成形技術を獲得。
2025年3月 | 健康優良法人2025（中小規模法人部門）認定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ）、株式会社明王化成（以下明王化成））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工、インサート成形加工を主たる業務としております。
なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工とインサート成形加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
各工程の内容は次のとおりであります。
(1) 精密プレス加工工程

日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。

携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

(2) 表面処理加工工程

日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。

なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

(3) インサート成形加工工程

日本セグメントにおいて、インサート成形加工を中心とした精密プラスチック部品の製造を行っております。自社で金型設計・製作から成形生産までを一貫して対応しているため、工程間の連携が密にとれ、量産性や品質改善に向けたフィードバックを迅速に反映することができます。これにより、精密かつ複雑な形状のインサート成形品をはじめとする高付加価値製品の供給実績を有しております。

区　分 | 内　容
パソコン関係 | デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器
携帯電話 | スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器
車載 | 自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類
デジタル家電 | デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等
産業用機器 | 工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等
ゲーム機器 | パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等
カード | カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器
その他 | 基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等

（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。

３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ＳＰＭＣ（注）1、2 | フィリピン共和国カビテ州 | 18,560千米 ドル | 貴金属表面加工業 | 99.9 | 当社より製造技術を供与。役員の兼務３名。
明王化成 | 神奈川県横浜市 | 30,000千円 | 合成樹脂成形加工及び販売 | 100 | 役員の兼務１名。 表面処理品の販売。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．ＳＰＭＣについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。

主な損益情報等

| ＳＰＭＣ
(1）売上高 | 3,177,476千円
(2）経常利益 | 279,584千円
(3）当期純利益 | 244,050千円
(4）純資産額 | 2,765,786千円
(5）総資産額 | 2,963,790千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 320 | (12)
フィリピン | 83 | (122)
合計 | 403 | (134)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平

均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
285 | (12) | 41.2 | 12.5 | 4,757,390

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.0 | 50.0 | 63.4 | 57.0 | 83.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社の名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
明王化成 | 0.0 | 0.0 | 14.2 | 6.7 | 75.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。