第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,901,078	3,610,800
受取手形	439,178	533,002
売掛金	1,742,061	2,001,558
製品	179,830	216,052
原材料及び貯蔵品	1,790,753	2,114,164
その他	186,006	121,564
貸倒引当金	-	△420
流動資産合計	8,238,908	8,596,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 429,819	※２,※３,※４ 474,465
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 601,748	※３,※４ 874,344
土地	※２ 1,226,410	※２ 1,226,410
リース資産（純額）	※３ 212,981	※３ 195,850
建設仮勘定	539,974	572,989
その他（純額）	※３ 137,566	※３ 139,624
有形固定資産合計	3,148,501	3,483,685
無形固定資産	147,300	116,347
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 358,207	※１ 369,284
繰延税金資産	847	115,765
その他	160,739	169,992
投資その他の資産合計	519,794	655,042
固定資産合計	3,815,595	4,255,075
資産合計	12,054,504	12,851,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,053	422,612
短期借入金	※２,※５ 2,520,000	※２,※５ 3,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※５ 346,148	※５ 347,560
リース債務	70,692	75,287
未払法人税等	19,856	102,233
その他	699,582	872,976
流動負債合計	4,020,332	4,920,670
固定負債
長期借入金	※５ 1,119,350	※５ 786,044
リース債務	199,815	169,632
退職給付に係る負債	175,456	176,035
繰延税金負債	1,795	3,846
その他	118,220	40,129
固定負債合計	1,614,638	1,175,688
負債合計	5,634,970	6,096,358
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	872,746
利益剰余金	3,761,183	4,482,219
自己株式	△260,558	△395,210
株主資本合計	5,333,445	5,921,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,525	66,963
為替換算調整勘定	1,012,211	763,517
退職給付に係る調整累計額	5,350	3,001
その他の包括利益累計額合計	1,086,088	833,483
純資産合計	6,419,533	6,755,438
負債純資産合計	12,054,504	12,851,797

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 8,802,115	※１ 10,830,372
売上原価	※２ 7,359,687	※２ 8,635,612
売上総利益	1,442,428	2,194,759
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,209,436	※３,※４ 1,398,535
営業利益	232,991	796,224
営業外収益
受取利息	40,637	37,684
受取配当金	6,739	9,529
受取賃貸料	5,450	6,339
為替差益	2,921	-
補助金収入	122,702	12,259
その他	22,503	20,575
営業外収益合計	200,954	86,387
営業外費用
支払利息	43,196	56,404
支払手数料	1,999	1,999
為替差損	－	583
損害賠償損失	11,436	3,978
その他	14,234	12,685
営業外費用合計	70,867	75,652
経常利益	363,078	806,959
特別利益
投資有価証券売却益	8,664	－
固定資産売却益	※５ 3,382	※５ 1,117
貸倒引当金戻入額	－	493
債務免除益	－	5,230
特別利益合計	12,047	6,841
特別損失
固定資産除却損	※６ 20,074	※６ 541
特別損失合計	20,074	541
税金等調整前当期純利益	355,051	813,259
法人税、住民税及び事業税	46,553	162,398
法人税等調整額	△4,251	△114,832
法人税等合計	42,302	47,565
当期純利益	312,749	765,693
親会社株主に帰属する当期純利益	312,749	765,693

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
当期純利益	312,749	765,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,016	△1,561
為替換算調整勘定	331,195	△248,694
退職給付に係る調整額	5,896	△2,348
その他の包括利益合計	※ 341,108	※ △252,604
包括利益	653,857	513,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	653,857	513,088

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	3,494,592	△125,507	5,201,905
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△46,157	－	△46,157
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	312,749	－	312,749
自己株式の取得	－	－	－	△135,051	△135,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	266,591	△135,051	131,540
当期末残高	962,200	870,620	3,761,183	△260,558	5,333,445

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	64,509	681,016	△546	744,979	5,946,884
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△46,157
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	312,749
自己株式の取得	－	－	－	－	△135,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,016	331,195	5,896	341,108	341,108
当期変動額合計	4,016	331,195	5,896	341,108	472,649
当期末残高	68,525	1,012,211	5,350	1,086,088	6,419,533

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	3,761,183	△260,558	5,333,445
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△44,657	－	△44,657
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	765,693	－	765,693
自己株式の取得	－	－	－	△139,434	△139,434
譲渡制限付株式報酬	－	2,126	－	4,782	6,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	2,126	721,036	△134,652	588,510
当期末残高	962,200	872,746	4,482,219	△395,210	5,921,955

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68,525	1,012,211	5,350	1,086,088	6,419,533
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△44,657
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	765,693
自己株式の取得	－	－	－	－	△139,434
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	6,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,561	△248,694	△2,348	△252,604	△252,604
当期変動額合計	△1,561	△248,694	△2,348	△252,604	335,905
当期末残高	66,963	763,517	3,001	833,483	6,755,438

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	355,051	813,259
減価償却費	462,192	448,283
固定資産除却損	20,074	541
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,382	△1,117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△73
補助金収入	△122,702	△12,259
損害賠償損失	11,436	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,664	－
債務免除益	－	△5,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,503	△4,156
受取利息及び受取配当金	△47,376	△47,214
のれん償却額	－	4,330
支払利息	43,196	56,404
為替差損益（△は益）	△2,451	807
売上債権の増減額（△は増加）	△170,607	△366,556
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,320	△386,138
未収入金の増減額（△は増加）	60,793	33,575
仕入債務の増減額（△は減少）	158,500	52,561
未払又は未収消費税等の増減額	134,651	△93,584
未払金の増減額（△は減少）	7,133	△42,393
未払費用の増減額（△は減少）	75,013	35,330
その他	△29,286	44,536
小計	966,389	530,906
利息及び配当金の受取額	35,829	64,198
利息の支払額	△43,228	△56,404
補助金の受取額	122,702	12,259
法人税等の支払額	△26,855	△89,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054,837	461,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,386,902	△748,737
定期預金の払戻による収入	1,357,450	1,349,487
有形固定資産の取得による支出	△239,289	△580,041
有形固定資産の売却による収入	4,888	1,117
無形固定資産の取得による支出	△17,231	－
投資有価証券の取得による支出	△10,733	△8,399
投資有価証券の売却による収入	8,665	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	15,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283,153	28,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	580,000
長期借入金の返済による支出	△346,148	△352,684
リース債務の返済による支出	△86,416	△76,486
配当金の支払額	△46,190	△44,853
自己株式の取得による支出	△135,051	△139,434
その他	△2,000	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△495,806	△35,658
現金及び現金同等物に係る換算差額	72,695	△67,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,573	386,896
現金及び現金同等物の期首残高	2,203,158	2,551,731
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,551,731	※ 2,938,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

株式会社明王化成

上記のうち、株式会社明王化成については、当連結会計年度において全株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

　Sanno Land Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　Sanno Land Corporation

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品　　　　　　個別法

原材料　　　　　先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前）	27,782	135,658

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
投資有価証券（株式）	103,990千円	103,990千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
建物及び構築物	127,099千円	126,340千円
土地	1,153,145	1,153,145
合計	1,280,244	1,279,485

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
短期借入金	800,000千円	800,000千円
合計	800,000	800,000

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,553,465千円	10,964,977千円

※４　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
建物及び構築物	14,899千円	14,899千円
機械装置	29,191	29,191
合計	44,091	44,091

※５　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
コミットメントラインの総額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	2,844,780	3,224,700
差引額	755,220	375,300

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
売上原価	73,203千円	43,302千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給与	280,081千円	285,079千円
役員報酬	151,308	210,155
退職給付費用	20,010	16,170
減価償却費	44,109	43,275
運搬費	114,057	125,110

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
研究開発費	58,250千円	38,431千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
車両運搬具	3,382千円	617千円
工具器具備品	－	500

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
建物	109千円	－千円
機械装置	19,656	219
工具器具備品	308	269
ソフトウェア	－	53

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,358千円	633千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	6,358	633
法人税等及び税効果額	△2,341	△2,194
その他有価証券評価差額金	4,016	△1,561
為替換算調整勘定：
当期発生額	331,195	△248,694
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	331,195	△248,694
為替換算調整勘定	331,195	△248,694
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,355	△1,991
組替調整額	1,922	△233
法人税等及び税効果調整前	6,278	△2,224
法人税等及び税効果額	△381	△124
退職給付に係る調整額	5,896	△2,348
その他の包括利益合計	341,108	△252,604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,000,000	－	－	5,000,000
合計	5,000,000	－	－	5,000,000
自己株式
普通株式（注）	384,248	150,000	－	534,248
合計	384,248	150,000	－	534,248

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、すべて取締役会決議による自己株式の取得による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	44,657	利益剰余金	10	2024年7月31日	2024年10月28日

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,000,000	－	－	5,000,000
合計	5,000,000	－	－	5,000,000
自己株式
普通株式（注）	534,248	150,000	9,800	674,448
合計	534,248	150,000	9,800	674,448

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、すべて取締役会決議による自己株式の取得による増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月28日 定時株主総会	普通株式	95,162	利益剰余金	22	2025年7月31日	2025年10月29日

（注）１．2025年10月28日開催の定時株主総会において、上記のとおり決議を予定しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	3,901,078千円	3,610,800千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,349,346	△672,171
現金及び現金同等物	2,551,731	2,938,628

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　①当連結会計年度末におけるリース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、めっき設備における資産であります。

　②リース資産の減価償却方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資

　産の減価償却の方法　③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）に記載の

　とおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年７月31日）

（１）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	244,216	244,216	－
資産計	244,216	244,216	－
長期借入金	1,465,498	1,458,656	△6,841
負債計	1,465,498	1,458,656	△6,841

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（２）市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	10,000
非連結子会社株式	103,990
合計	113,990

これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,901,078	－	－	－
受取手形	439,178	－	－	－
売掛金	1,742,061	－	－	－
合計	6,082,318	－	－	－

（４）借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,520,000	－	－	－	－	－
長期借入金	346,148	346,148	346,148	270,608	156,446	－
合計	2,866,148	346,148	346,148	270,608	156,446	－

当連結会計年度（2025年７月31日）

（１）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	255,294	255,294	－
資産計	255,294	255,294	－
長期借入金	1,133,605	1,126,800	△6,804
負債計	1,133,605	1,126,800	△6,804

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（２）市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	10,000
非連結子会社株式	103,990
合計	113,990

これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,610,800	－	－	－
受取手形	533,002	－	－	－
売掛金	2,001,558	－	－	－
合計	6,145,361	－	－	－

（４）借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	347,560	348,266	272,726	158,564	2,118	4,368
合計	3,447,560	348,266	272,726	158,564	2,118	4,368

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年7月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	244,216	－	－	244,216
資産計	244,216	－	－	244,216

当連結会計年度（2025年7月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	255,294	－	－	255,294
資産計	255,294	－	－	255,294

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年7月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,458,656	－	1,458,656
負債計	－	1,458,656	－	1,458,656

当連結会計年度（2025年7月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,126,800	－	1,126,800
負債計	－	1,126,800	－	1,126,800

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券　その他有価証券

上場株式については相場価格を用いて評価をしております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価は元利合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	184,158	74,304	109,854
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	184,158	74,304	109,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	60,057	74,305	△14,247
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	60,057	74,305	△14,247
合計		244,216	148,610	95,606

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	198,744	79,854	118,890
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	198,744	79,854	118,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	56,549	79,025	△22,476
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	56,549	79,025	△22,476
合計		255,294	158,880	96,413

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	8,665	8,664	－

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	33,323	千円
	勤務費用	2,108
	利息費用	2,117
	数理計算上の差異の発生額	△4,826
	年金資産からの支払額	△126
	その他	2,616
	退職給付債務の期末残高	35,213

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	28,134	千円
	期待運用収益	1,787
	数理計算上の差異の発生額	△471
	事業主からの拠出金	3,190
	年金資産からの支払額	△126
	その他	2,464
	年金資産の期末残高	34,980

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	35,213	千円
	年金資産	34,980
		233
	非積立型制度の退職給付債務	－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－
	退職給付債務に係る負債	233
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	233

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	2,108	千円
	利息費用	2,117
	期待運用収益	△1,787
	数理計算上の差異の費用処理額	1,922
	確定給付制度に係る退職給付費用	4,361

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	6,278	千円
	合計	6,278

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	5,696	千円
	合計	5,696

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	98.93	％
	現金及び預金	1.07
	合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	7.2	％
	長期期待運用収益率	5.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	187,564	千円
	退職給付費用	13,780
	退職給付の支払額	△26,121
	退職給付に係る負債の期末残高	175,223

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	－	千円
	年金資産	－
	非積立型制度の退職給付債務	175,223
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,223
	退職給付に係る負債	175,223
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,223

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	13,780	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	13,287	千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,347千円であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	35,213	千円
	勤務費用	1,905
	利息費用	2,483
	数理計算上の差異の発生額	1,874
	年金資産からの支払額	△440
	その他	△1,239
	退職給付債務の期末残高	39,797

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	34,980	千円
	期待運用収益	2,466
	数理計算上の差異の発生額	△116
	事業主からの拠出金	－
	年金資産からの支払額	△440
	その他	△1,206
	年金資産の期末残高	35,684

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	39,797	千円
	年金資産	35,684
		4,112
	非積立型制度の退職給付債務	－
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－
	退職給付債務に係る負債	4,112
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,112

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,905	千円
	利息費用	2,483
	期待運用収益	△2,466
	数理計算上の差異の費用処理額	△233
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,689

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	数理計算上の差異	△2,224	千円
	合計	△2,224

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	3,006	千円
	合計	3,006

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	外貨建公社債	97.70	％
	現金及び預金	2.30
	合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	6.6	％
	長期期待運用収益率	5.5

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	175,223	千円
	退職給付費用	15,415
	退職給付の支払額	18,717
	退職給付に係る負債の期末残高	171,922

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	－	千円
	年金資産	－
	非積立型制度の退職給付債務	171,922
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,922
	退職給付に係る負債	171,922
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,922

(3) 退職給付費用

	簡便法で計算した退職給付費用	15,415	千円
	割増退職金支払分退職給付費用	9,298	千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,241千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日） （千円）		当連結会計年度 （2025年７月31日） （千円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金  （注）2	736,718		670,200
減損損失	249,175		241,878
退職給付に係る負債	53,455		53,725
長期未払金	25,940		2,541
未払賞与	38,073		52,834
その他	57,538		82,881
繰延税金資産小計	1,160,901		1,104,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△736,718		△611,258
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△396,254		△340,594
評価性引当額小計  （注）1	△1,132,973		△951,853
繰延税金資産合計	27,928		152,209
繰延税金負債との相殺	△27,081		△36,443
繰延税金資産純額	847		115,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,081		29,335
その他	1,795		10,954
繰延税金負債合計	28,876		40,290
繰延税金資産との相殺	△27,081		△36,443
繰延税金負債純額	1,795		3,846

（注）1.評価性引当額が181,120千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が125,460千円減少したことに伴うものであります。

（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金　※1	133,060	23,777	2,775	－	234,335	342,770	736,718
評価性引当額	△133,060	△23,777	△2,775	－	△234,335	△342,770	△736,718
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金　※1	23,777	2,775	－	250,429	10,826	382,392	670,200
評価性引当額	－	－	－	△218,040	△10,826	△382,392	△611,258
繰延税金資産	23,777	2,775	－	32,389	－	－	58,941

※1　税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等の永久差異	0.2		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.8
住民税均等割	1.6		0.7
外国源泉税	0.6		6.1
評価性引当額の増減額	1.6		△25.6
税額控除	－		△1.7
在外子会社の税率差異	△22.3		△6.0
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		5.9

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年8月1日　至　2024年7月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	日本	フィリピン
一時点で移転される財	5,892,386	2,909,728	8,802,115
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,892,386	2,909,728	8,802,115
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,892,386	2,909,728	8,802,115

当連結会計年度（自　2024年8月1日　至　2025年7月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	日本	フィリピン
一時点で移転される財	7,652,895	3,177,476	10,830,372
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,652,895	3,177,476	10,830,372
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,652,895	3,177,476	10,830,372

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社及び株式会社明王化成が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	5,892,386	2,909,728	8,802,115	－	8,802,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,282	－	6,282	△6,282	－
計	5,898,668	2,909,728	8,808,397	△6,282	8,802,115
セグメント利益又は損失（△）	△188,189	347,667	159,478	73,513	232,991
セグメント資産	10,495,048	3,416,277	13,911,325	△1,856,821	12,054,504
その他の項目
減価償却費	386,643	75,548	462,192	－	462,192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,318	26,711	204,030	－	204,030

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	7,652,895	3,177,476	10,830,372	-	10,830,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,065	-	59,065	△59,065	-
計	7,711,961	3,177,476	10,889,437	△59,065	10,830,372
セグメント利益	508,864	243,314	752,178	44,046	796,224
セグメント資産	11,956,099	2,963,790	14,919,889	△2,068,091	12,851,797
その他の項目
減価償却費	378,895	69,387	448,283	-	448,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	629,112	209,581	838,693	△53,931	784,762

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	計	調整	合計
2,950,213	198,287	3,148,501	－	3,148,501

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。

（単位：千円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
JAE Philippines Inc.	2,047,951	フィリピン

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	計	調整	合計
3,216,551	321,065	3,483,685	△53,931	3,483,685

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。

（単位：千円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
JAE Philippines Inc.	2,245,313	フィリピン
㈱鈴木	1,177,726	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

（単位：千円）

	日本	フィリピン	調整	合計
当期償却額	4,330	―	―	4,330
当期末残高	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2023年８月１日　至 2024年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年８月１日　至 2025年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

１株当たり純資産額	1,437.50円
１株当たり当期純利益	68.41円

１株当たり純資産額	1,561.75円
１株当たり当期純利益	172.65円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	312,749	765,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	312,749	765,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,571	4,435

（企業結合等に関する注記）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社明王化成

事業の内容　　　　　　合成樹脂成形加工及び販売

　　　　　　　　　　　電子部品の組立及び販売

　　　　　　　　　　　その他付帯する業務

（２）企業結合を行った主な理由

被取得企業の幅広い射出成形技術を獲得し、プレス、めっき、インサート成形という当社グループが進める一貫加工体制が可能となり、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図るため。

（３）企業結合日

株式取得日　2024年11月18日（みなし取得日　2025年１月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間は、2025年２月1日から2025年７月31日です。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　0千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　3,025千円

５．受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	64,628千円
固定資産	3,301
資産合計	67,929
流動負債	43,702
固定負債	28,557
負債合計	72,259

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,330千円

（２）発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,520,000	3,100,000	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	346,148	347,560	1.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	70,692	75,287	1.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,119,350	786,044	1.43	2027～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	199,815	169,632	1.21	2027～2032年
合計	4,256,005	4,478,524	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	348,266	272,726	158,564	2,118	4,368
リース債務	76,056	63,708	11,979	6,015	11,871

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,039,988	10,830,372
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	580,447	813,259
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　（千円）	471,999	765,693
１株当たり中間（当期）純利益（円）	105.60	172.65