２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,873,145	2,057,668
受取手形	439,178	522,292
売掛金	※１ 1,231,877	※１ 1,472,008
製品	167,930	185,879
原材料及び貯蔵品	1,227,013	1,574,970
前払費用	58,413	58,218
その他	59,137	※１ 44,828
流動資産合計	5,056,695	5,915,867
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 399,294	※２,※３ 390,209
構築物	5,908	5,052
機械及び装置	※３ 506,010	※３ 793,722
車両運搬具	5,956	3,916
工具、器具及び備品	58,528	50,530
土地	※２ 1,226,410	※２ 1,226,410
リース資産	212,981	195,378
建設仮勘定	535,123	522,228
有形固定資産合計	2,950,213	3,187,447
無形固定資産
ソフトウエア	45,446	26,188
その他	90,431	84,533
無形固定資産合計	135,878	110,721
投資その他の資産
投資有価証券	254,216	263,663
関係会社株式	1,959,829	1,962,854
繰延税金資産	701	106,322
保険積立金	98,716	112,824
長期貸付金	※１ -	※１ 100,000
その他	38,796	60,704
投資その他の資産合計	2,352,260	2,606,369
固定資産合計	5,438,352	5,904,538
資産合計	10,495,048	11,820,406

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	120,791	123,622
買掛金	137,860	200,363
短期借入金	※２,※４ 2,520,000	※２,※４ 3,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 346,148	※４ 346,148
リース債務	70,692	75,287
未払金	271,399	455,159
未払費用	229,450	259,557
未払法人税等	9,957	94,802
預り金	17,782	31,364
その他	106,403	26,831
流動負債合計	3,830,486	4,713,136
固定負債
長期借入金	※４ 1,119,350	※４ 773,202
リース債務	199,815	169,632
退職給付引当金	175,223	169,000
資産除去債務	30,586	30,994
その他	87,634	9,057
固定負債合計	1,612,609	1,151,886
負債合計	5,443,096	5,865,022
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金
資本準備金	870,620	870,620
その他資本剰余金	-	2,126
資本剰余金合計	870,620	872,746
利益剰余金
利益準備金	28,178	28,178
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,382,986	4,420,151
利益剰余金合計	3,411,164	4,448,329
自己株式	△260,558	△395,210
株主資本合計	4,983,425	5,888,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,525	67,318
評価・換算差額等合計	68,525	67,318
純資産合計	5,051,951	5,955,383
負債純資産合計	10,495,048	11,820,406

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 5,898,668	※１ 7,580,043
売上原価	5,038,471	5,889,068
売上総利益	860,197	1,690,974
販売費及び一般管理費	※２ 1,048,386	※２ 1,155,851
営業利益又は営業損失（△）	△188,189	535,122
営業外収益
受取利息	679	2,813
受取配当金	6,739	506,778
受取賃貸料	5,450	6,339
技術指導料	※１ 72,000	※１ 92,667
為替差益	4,288	-
補助金収入	122,702	12,259
その他	18,954	15,821
営業外収益合計	230,814	636,679
営業外費用
支払利息	43,196	56,378
支払手数料	1,999	1,999
固定資産圧縮損	11,436	-
為替差損	-	497
その他	14,234	14,715
営業外費用合計	70,867	73,591
経常利益又は経常損失（△）	△28,242	1,098,210
特別利益
投資有価証券売却益	8,664	-
固定資産売却益	314	4,500
特別利益合計	8,979	4,500
特別損失
固定資産除却損	19,759	219
特別損失合計	19,759	219
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△39,023	1,102,491
法人税、住民税及び事業税	7,599	128,545
法人税等調整額	△5,707	△107,876
法人税等合計	1,891	20,668
当期純利益又は当期純損失（△）	△40,915	1,081,822

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	962,200	870,620	870,620	28,178	3,470,058	3,498,236
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△46,157	△46,157
当期純損失（△）	－	－	－	－	△40,915	△40,915
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△87,072	△87,072
当期末残高	962,200	870,620	870,620	28,178	3,382,986	3,411,164

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125,507	5,205,549	64,509	64,509	5,270,058
当期変動額
剰余金の配当	－	△46,157	－	－	△46,157
当期純損失（△）	－	△40,915	－	－	△40,915
自己株式の取得	△135,051	△135,051	－	－	△135,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4,016	4,016	4,016
当期変動額合計	△135,051	△222,123	4,016	4,016	△218,107
当期末残高	△260,558	4,983,425	68,525	68,525	5,051,951

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	962,200	870,620	－	870,620	28,178	3,382,986	3,411,164
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△44,657	△44,657
当期純利益	－	－	－	－	－	1,081,822	1,081,822
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	－	2,126	2,126	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,126	2,126	－	1,037,165	1,037,165
当期末残高	962,200	870,620	2,126	872,746	28,178	4,420,151	4,448,329

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△260,558	4,983,425	68,525	68,525	5,051,951
当期変動額
剰余金の配当	－	△44,657	－	－	△44,657
当期純利益	－	1,081,822	－	－	1,081,822
自己株式の取得	△139,434	△139,434	－	－	△139,434
譲渡制限付株式報酬	4,782	6,909	－	－	6,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,207	△1,207	△1,207
当期変動額合計	△134,652	904,639	△1,207	△1,207	903,432
当期末残高	△395,210	5,888,065	67,318	67,318	5,955,383

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　　　　　　　平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品　　　　　　　　個別法

②　原材料　　　　　　　先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～38年
構築物	６年～50年
機械及び装置	２年～22年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（相殺前）	27,782	135,658

　⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　　　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減す

　　ることが認められる範囲内で計上しております。

　　②主要な仮定

　　　課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、

　　製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主

　　要な仮定としております。

　　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当事業年

　　度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	646千円	17,799千円
長期金銭債権	―	100,000

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
建物	127,099千円	126,340千円
土地	1,153,145	1,153,145
合計	1,280,244	1,279,485

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期借入金	800,000千円	800,000千円
合計	800,000	800,000

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
建物	14,899千円	14,899千円
機械装置	29,191	29,191
合計	44,091	44,091

※４　コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
コミットメントラインの総額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	2,844,780	3,224,700
差引額	755,220	375,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,282千円	74,109千円
営業取引以外の取引高	72,000	92,667

※２　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は20％（前事業年度21％）、一般管理費に属する費目のおおよその割合は80％（前事業年度79％）であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給料	252,247千円	236,479千円
役員報酬	145,464	193,546
退職給付費用	18,858	15,396
減価償却費	29,355	31,978
運搬費	112,227	122,592

（有価証券関係）

　前事業年度（自2023年8月1日　至2024年7月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,959,829千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　当事業年度（自2024年8月1日　至2025年7月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,962,854千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日） （千円）		当事業年度 （2025年７月31日） （千円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	736,718		619,832
減損損失	249,175		241,878
退職給付引当金	53,455		52,719
長期未払金	25,940		2,541
子会社株式	21,878		22,527
未払賞与	38,073		52,834
その他	35,514		43,396
繰延税金資産小計	1,160,755		1,035,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△736,718		△560,891
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△396,255		△339,181
評価性引当額小計　（注）	△1,132,973		△900,072
繰延税金資産合計	27,782		135,658
繰延税金負債との相殺	△27,081		△29,335
繰延税金資産純額	701		106,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,081		29,335
繰延税金負債合計	27,081		29,335
繰延税金資産との相殺	△27,081		△29,335
繰延税金負債純額	－		－

　（注）評価性引当額が232,901円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る

　　　　評価性引当額が175,827円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	1.1		△13.0
住民税均等割	△14.4		0.5
外国源泉税	△5.1		4.5
評価性引当額の増減額	△15.0		△19.1
税額控除	－		△1.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9		1.9

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,499,580	25,204	411	34,288	2,524,372	2,134,163	390,209
構築物	810,445	-	-	856	810,445	805,393	5,052
機械及び装置	3,958,910	509,991	11,186	222,060	4,457,715	3,663,993	793,722
車両運搬具	35,518	-	-	2,040	35,518	31,602	3,916
工具、器具及び備品	869,120	22,236	108,662	30,235	782,695	732,164	50,530
土地	1,226,410	-	-	-	1,226,410	-	1,226,410
リース資産	591,448	45,989	-	63,592	637,437	442,058	195,378
建設仮勘定	535,123	546,769	559,665	-	522,228	-	522,228
有形固定資産計	10,526,557	1,150,191	679,925	353,073	10,996,823	7,809,375	3,187,447
無形固定資産
ソフトウエア	275,563	-	-	19,258	275,563	249,375	26,188
その他	130,652	-	-	5,897	130,652	46,118	84,533
無形固定資産計	406,215	-	-	25,156	406,215	295,493	110,721

（注1）当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。

（注2）機械及び装置の増加は、主にフープ１０号機の稼働開始によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。