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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）………………………………………… |
7 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
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当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、アメリカでは、AI関連投資や個人消費が下支えとなり底堅い景気が続く一方で、エネルギー高を背景としたインフレの再燃への警戒が強まり、欧州では、中東情勢の緊迫化に伴い低調なまま推移しています。中国では、不動産市況の調整が続き、内需の回復にも遅れが見られることから、依然として不透明な状況が続いております。 |
|
我が国経済におきましては、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移したものの、中東情勢の急激な悪化による地政学リスクの上昇、原材料の高騰など製造業を取り巻く環境は不透明感が高まっています。 当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、生成AIやデータセンター関連需要を背景に拡大基調となり、自動車向け分野でも堅調な状況が続いております。通信関連分野においては、スマートフォン向けは横這いながら、PC、タブレット向けが順調に推移しました。 このような状況のもと当社グループは、自動車用ADAS関連、半導体関連、AIサーバー関連、スマートフォンなどの先端製品分野を中心とした成長領域への受注拡大を図るとともに、原材料価格等のコスト増加分の適切な価格への見直しを進め、収益基盤の強化に努めました。 |
|
また、めっきの新ラインを稼働し生産能力および品質安定性の向上を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫受注体制を強化し、付加価値の最大化を推進いたしました。さらに、微細めっき技術および金型製造技術の高度化を促進させるとともに、製造工程の自動化・効率化を継続的に取り組み、生産性向上と競争力強化を行いました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,050百万円（前年同期比 42.4%増）、営業利益は1,582百万円（前年同期比111.1%増）、経常利益は1,589百万円（前年同期比109.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,460百万円（前年同期比132.0%増）となりました。 |
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権が285百万円、建設仮勘定が220百万円減少したものの、売掛金が564百万円、製品が182百万円、原材料及び貯蔵品が931百万円、有形固定資産その他が207百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ1,545百万円増加し、14,397百万円となりました（前連結会計年度末は12,851百万円）。
負債は、流動負債その他に含まれる未払金が310百万円、長期借入金が272百万円減少したものの、買掛金が200百万円、短期借入金が550百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し、6,159百万円となりました（前連結会計年度末は6,096百万円）。
また、純資産は、利益剰余金が1,365百万円、為替換算調整勘定が232百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ1,482百万円増加し、8,237百万円となりました（前連結会計年度末は6,755百万円）。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年3月13日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年４月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,610,800 |
3,574,596 |
|
受取手形 |
14,280 |
20,643 |
|
電子記録債権 |
518,722 |
232,840 |
|
売掛金 |
2,001,558 |
2,566,013 |
|
製品 |
216,052 |
398,719 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,114,164 |
3,045,252 |
|
その他 |
121,564 |
118,338 |
|
貸倒引当金 |
△420 |
△447 |
|
流動資産合計 |
8,596,722 |
9,955,957 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
474,465 |
563,886 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
874,344 |
858,597 |
|
土地 |
1,226,410 |
1,226,410 |
|
リース資産（純額） |
195,850 |
148,904 |
|
建設仮勘定 |
572,989 |
352,192 |
|
その他（純額） |
139,624 |
346,709 |
|
有形固定資産合計 |
3,483,685 |
3,496,701 |
|
無形固定資産 |
116,347 |
98,456 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
369,284 |
455,579 |
|
繰延税金資産 |
115,765 |
208,168 |
|
その他 |
169,992 |
182,713 |
|
投資その他の資産合計 |
655,042 |
846,461 |
|
固定資産合計 |
4,255,075 |
4,441,619 |
|
資産合計 |
12,851,797 |
14,397,577 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年４月30日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
21,354 |
- |
|
電子記録債務 |
102,267 |
134,727 |
|
買掛金 |
298,990 |
499,787 |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
3,650,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
347,560 |
346,148 |
|
リース債務 |
75,287 |
76,059 |
|
未払法人税等 |
102,233 |
166,541 |
|
その他 |
872,976 |
430,032 |
|
流動負債合計 |
4,920,670 |
5,303,296 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
786,044 |
513,591 |
|
リース債務 |
169,632 |
112,662 |
|
退職給付に係る負債 |
176,035 |
181,520 |
|
繰延税金負債 |
3,846 |
8,444 |
|
その他 |
40,129 |
40,305 |
|
固定負債合計 |
1,175,688 |
856,524 |
|
負債合計 |
6,096,358 |
6,159,821 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
962,200 |
962,200 |
|
資本剰余金 |
872,746 |
880,029 |
|
利益剰余金 |
4,482,219 |
5,847,964 |
|
自己株式 |
△395,210 |
△584,930 |
|
株主資本合計 |
5,921,955 |
7,105,264 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
66,963 |
133,055 |
|
為替換算調整勘定 |
763,517 |
996,395 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,001 |
3,041 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
833,483 |
1,132,491 |
|
純資産合計 |
6,755,438 |
8,237,756 |
|
負債純資産合計 |
12,851,797 |
14,397,577 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年４月30日) |
|
売上高 |
7,759,548 |
11,050,039 |
|
売上原価 |
6,076,362 |
8,371,878 |
|
売上総利益 |
1,683,186 |
2,678,161 |
|
販売費及び一般管理費 |
933,711 |
1,095,847 |
|
営業利益 |
749,475 |
1,582,313 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28,001 |
22,217 |
|
為替差益 |
- |
10,653 |
|
補助金収入 |
11,579 |
27,706 |
|
その他 |
26,125 |
20,787 |
|
営業外収益合計 |
65,705 |
81,364 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,041 |
49,792 |
|
為替差損 |
5,701 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
- |
20,000 |
|
その他 |
10,383 |
4,784 |
|
営業外費用合計 |
57,126 |
74,577 |
|
経常利益 |
758,053 |
1,589,100 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
33 |
|
固定資産売却益 |
1,123 |
- |
|
特別利益合計 |
1,123 |
33 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
370 |
459 |
|
特別損失合計 |
370 |
459 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
758,807 |
1,588,675 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
133,781 |
232,017 |
|
法人税等調整額 |
△4,360 |
△103,676 |
|
法人税等合計 |
129,420 |
128,341 |
|
四半期純利益 |
629,386 |
1,460,334 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
629,386 |
1,460,334 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年４月30日) |
|
四半期純利益 |
629,386 |
1,460,334 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,154 |
66,091 |
|
為替換算調整勘定 |
△141,470 |
232,877 |
|
退職給付に係る調整額 |
△277 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
△159,903 |
299,008 |
|
四半期包括利益 |
469,483 |
1,759,343 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
469,483 |
1,759,343 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。
この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。
また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,624千円増加しております。
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,002千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」518,722千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び「買掛金」は、支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた422,612千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円、「買掛金」298,990千円として組み替えております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
|
減価償却費 |
322,396千円 |
365,269千円 |
|
のれん償却費 |
4,330千円 |
-千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年８月１日 至 2025年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,402,609 |
2,356,938 |
7,759,548 |
- |
7,759,548 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
51,125 |
- |
51,125 |
△51,125 |
- |
|
計 |
5,453,735 |
2,356,938 |
7,810,674 |
△51,125 |
7,759,548 |
|
セグメント利益 |
553,328 |
168,852 |
722,180 |
27,294 |
749,475 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年８月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
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|
日本 |
フィリピン |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,190,596 |
2,859,442 |
11,050,039 |
- |
11,050,039 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
67,845 |
- |
67,845 |
△67,845 |
- |
|
計 |
8,258,442 |
2,859,442 |
11,117,885 |
△67,845 |
11,050,039 |
|
セグメント利益 |
1,270,302 |
293,850 |
1,564,152 |
18,161 |
1,582,313 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で111,624千円増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は111,624千円です。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社明王化成を吸収合併することを決議し、2026年２月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
１ 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 株式会社山王
事業の内容 コネクタ、スイッチ等の電子部品の精密プレス金型製作及びプレス加工
貴金属表面処理加工、プラスチック成形金型製作及び成形加工
（消滅会社）
企業の名称 株式会社明王化成
事業の内容 プラスチック成形金型製作及び成形加工及び販売、電子部品の組立及び販売
（２）企業結合日
2026年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社明王化成を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社山王
（５）その他の取引の概要に関する事項
株式会社明王化成は、金属部品と樹脂のインサート成形に強みを持ち、コネクタ部品、スイッチ部品、コンデンサ部品など幅広い技術を有しております。このため、本合併により株式会社明王化成を当社の一部門として統合し、経営資源を集約することで、業務の効率化、資源の適正な配置を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫加工体制をより一層推進し、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図ります。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年６月12日 |
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株式会社山王 |
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取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
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東京事務所 |
||
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
木村 純一 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
中村 大輔 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社山王の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年２月１日から2026年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年８月１日から2026年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |