当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成27年9月28日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国のボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社TGE Marine AGの発行済普通株式の99.36％を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の底堅さが景気を牽引し緩やかに拡大しています。その一方で、欧州では主要国を中心に持直しの兆候が見られるものの、ギリシャ問題やウクライナ・シリア情勢に加えて難民問題などの不安要素を抱えており、新興国では中国の景気減速に伴って経済成長の鈍化が一段と鮮明になるなど、先行きが不透明な状況となっています。国内経済においては、企業収益は円安・原油安を背景に堅調に推移していますが、世界景気の減速等の影響により輸出や設備投資は力強さを欠いており、個人消費の伸び悩みもあって、景気は緩やかに回復しつつも一部に弱さが見られる状態にあります。
このような状況下、当社グループは、１４中計（2013年７月から2017年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組んでおり、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「製造事業の変革」では、電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（以下、ME-GI）の商用初号機を国内で初めて完成させました。また、燃料ガス供給システム（Fuel Gas Supply System）用の高圧圧縮機（以下FGSS圧縮機）による世界初のME-GI試運転設備を完成させたことにより、今後はME-GIと組み合わせたFGSS圧縮機の販売を促進していきます。そして「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・調達・製造監理などを手掛けるドイツのTGE Marine AG（TGE社）を2015年10月１日付で子会社化しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて435億91百万円減少の2,115億97百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて285億23百万円増加の3,809億54百万円となりました。営業損益は、船舶海洋セグメントの減益による影響で前年同期の86億55百万円の利益から８億89百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失となったことに伴い前年同期と比べて67億６百万円減少の24億25百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年同期の43億13百万円の利益から10億89百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
（船舶海洋）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などが減少したことにより、前年同期と比べて321億13百万円減少の806億60百万円となりました。売上高は、ばら積み貨物運搬船、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）などの建造工事を中心に前年同期と比べて29億53百万円増加の2,112億13百万円となり、営業損益は、子会社の三井海洋開発(株)の減益、海洋支援船の採算悪化の影響などにより、前年同期の45億38百万円の利益から89億90百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、運搬機が昨年度の好調な受注により手持ち工事が増加し、生産調整のため受注を手控えたことが影響し、前年同期と比べて168億21百万円減少の544億41百万円となりました。売上高は、好調な運搬機とアフターサービス事業の増収により、前年同期と比べて64億93百万円増加の809億69百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて28億20百万円増加の68億56百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事、化学プラント建設の追加工事などの受注により、前年同期と比べて57億38百万円増加の578億84百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより、前年同期と比べて189億22百万円増加の710億４百万円となり、営業損益は、前年同期の13億37百万円の損失から１億92百万円の利益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて44億14百万円減少して902億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期と比べて367億73百万円増加の228億25百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が15億83百万円、減価償却費が85億98百万円、売上債権の減少による収入が458億30百万円あった一方、仕入債務の減少による支出が57億48百万円、たな卸資産の増加による支出が107億55百万円及びその他負債の減少による支出が107億36百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて309億13百万円増加の629億91百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が117億69百万円、貸付による支出が584億89百万円、関係会社株式の取得による支出が311億80百万円あった一方、貸付金の回収による収入が358億38百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて119億85百万円増加の363億11百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が423億88百万円、社債の発行による収入が100億円あった一方、長期借入金の返済による支出が135億33百万円、配当金の支払額が16億３百万円あったことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は16億73百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用４億69百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。