１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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保証工事引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
退職給付会計基準変更時差異の処理額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産処分益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
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|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
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固定資産圧縮損 |
|
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事業整理損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
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|
固定資産撤去費用引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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|
法人税等 |
|
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|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
債務免除益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受入額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲の重要な変更
FPSO PTE LTD.は清算したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は329百万円増加、経常利益は329百万円減少、税金等調整前四半期純利益は1,173百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
1 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
（平成27年３月31日） |
（平成27年９月30日） |
||
|
CARIOCA MV27 B.V. |
57,868百万円 |
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
42,360百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
55,423 |
CARIOCA MV27 B.V. |
30,561 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
24,546 |
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
25,185 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
23,847 |
PRIMATE SHIPPING S.A. |
1,986 |
|
PRIMATE SHIPPING S.A. |
2,308 |
三井化学㈱ |
1,800 |
|
三井化学㈱ |
1,800 |
Doosan Babcock Limited |
1,070 |
|
Doosan Babcock Limited |
1,047 |
TUPI PILOT MV22 B.V. |
1,027 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
1,011 |
GUARA MV23 B.V. |
952 |
|
GUARA MV23 B.V. |
942 |
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
899 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
733 |
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
745 |
|
その他 |
5,695 |
その他 |
5,228 |
|
計 |
175,226 |
計 |
111,817 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,404,188千、GBP5,884千、EUR63千及びBHT6,123千であります。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$861,385千、GBP5,884千、EUR1,745千及びBHT6,417千であります。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
引合見積費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
72,408百万円 |
93,964百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△8,440 |
△3,714 |
|
その他（流動資産）に含まれる現金同等物 |
23,995 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
87,964 |
90,250 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
1,655 |
2.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,237千株（3,999百万円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,755百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,616 |
2.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
船舶海洋 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
|
|
船舶海洋 |
機械 |
エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,433 |
220 |
- |
- |
164 |
1,818 |
「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社である三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
船舶海洋 |
機械 |
エンジニアリング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
|
|
船舶海洋 |
機械 |
エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
2 |
- |
- |
335 |
338 |
「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
5円26銭 |
△1円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） |
4,313 |
△1,089 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
4,313 |
△1,089 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
819,613 |
808,287 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
5円26銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（千株） |
647 |
1,020 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１．企業結合の概要
当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国のボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社であるTGE Marine AG（「以下、TGE社」という）の株式を取得し子会社化することを決議しました。
TGE社の株式は、特別目的会社であるMES Germany Beteiligungs GmbH（以下、「MES Germany社」という）を通じて取得することを決定し、Caledonia Investments plc、Gasfin Investment S.A.、及びTGE社CEOの私設設立会社であるDr.Küver GbRとの間で株式譲渡契約を締結すると共に、平成27年10月１日付でTGE社の発行済株式の99.36％の取得を完了しました。
なお、同日付でMES Germany社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えたため、同社は当社の特定子会社となりました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TGE Marine AG
事業の内容 燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理
（2）企業結合を行った主な理由
TGE社は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成27年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
99.36%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMES Germany社が、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社２社の株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
約164百万ユーロ |
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取得原価 |
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約164百万ユーロ（約221億円） |
（注）円貨額は、１ユーロ=135円で換算した概算額であります。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）のれんの金額、発生原因
現時点において取得原価の配分が完了していないことから未定です。
（2）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。