第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
売上高	（百万円）	571,852	577,093	670,067	816,520	805,413
経常利益	（百万円）	32,345	26,162	26,179	14,899	15,078
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	17,880	△8,207	42,854	9,463	7,599
包括利益	（百万円）	20,054	2,513	60,712	27,992	875
純資産額	（百万円）	209,631	207,313	323,608	347,305	343,853
総資産額	（百万円）	655,929	660,397	932,896	1,074,563	1,094,042
１株当たり純資産額	（円）	219.17	212.24	266.64	292.86	290.48
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	21.59	△9.91	51.80	11.63	9.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	51.77	11.61	9.39
自己資本比率	（％）	27.7	26.6	23.6	22.0	21.5
自己資本利益率	（％）	10.3	△4.6	21.6	4.1	3.2
株価収益率	（倍）	6.7	－	4.2	17.6	17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,564	47,182	14,499	15,167	29,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,515	△12,100	△37,312	△32,385	△34,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32,415	△4,793	15,531	△4,374	48,216
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	72,007	106,192	111,926	94,664	135,747
従業員数	（名）	10,025	9,881	12,055	12,291	12,705
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[3,139]	[3,222]	[1,989]	[2,065]	[2,377]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第110期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
売上高	（百万円）	300,258	257,336	259,854	253,343	280,192
経常利益	（百万円）	18,913	11,005	10,075	8,661	18,001
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	13,192	△13,226	3,027	△1,187	2,390
資本金	（百万円）	44,384	44,384	44,384	44,384	44,384
発行済株式総数	（千株）	830,987	830,987	830,987	830,987	830,987
純資産額	（百万円）	143,065	128,222	130,551	126,875	130,674
総資産額	（百万円）	449,370	419,797	446,242	454,382	463,348
１株当たり純資産額	（円）	172.68	154.90	157.65	156.78	161.39
１株当たり配当額	（円）	4.00	3.00	2.00	2.00	4.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	15.92	△15.97	3.66	△1.46	2.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	3.66	－	2.95
自己資本比率	（％）	31.8	30.5	29.2	27.9	28.2
自己資本利益率	（％）	9.7	△9.8	2.3	△0.9	1.9
株価収益率	（倍）	9.0	－	59.6	－	56.8
配当性向	（％）	25.1	－	54.7	－	135.3
従業員数	（名）	4,201	3,973	3,766	3,623	3,612
[外、平均臨時雇用者数]	（名）	[511]	[509]	[471]	[444]	[488]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第110期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】


大正６年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
大正８年５月	玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
大正15年８月	デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Diesel & Turbo SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
昭和12年７月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日　昭和12年７月31日）（登記年月日　同 12年８月２日）
昭和13年８月	化工機部門創設。（昭和15年４月　化工機工場完成）
昭和17年１月	三井造船株式会社に商号変更。
昭和24年５月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（平成25年１月　大阪証券取引所上場廃止）
昭和33年４月	三友不動産株式会社を設立。（平成28年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに社名変更：現　連結子会社）
昭和35年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（平成13年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併）
昭和37年５月	千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
昭和37年10月	日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
昭和39年２月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（昭和61年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に社名変更：現　連結子会社）
昭和39年３月	四国ドック株式会社に経営参加。（現　連結子会社）
昭和40年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
昭和42年２月	システム開発室設置。（昭和61年４月　三井造船システム技研株式会社設立：現　連結子会社）
昭和42年10月	株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
昭和43年６月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
昭和48年３月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（平成４年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更：現　連結子会社）三造企業株式会社を設立。（平成27年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
昭和48年４月	由良工場操業開始。
昭和49年２月	播磨工事株式会社を設立。（平成24年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
昭和49年４月	伊達製鋼株式会社に経営参加。（平成15年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
昭和50年２月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
昭和53年６月	昭島研究所開設。（昭和61年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
昭和56年10月	大分事業所操業開始。
昭和60年10月	三造環境サービス株式会社を設立。（平成19年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
昭和61年５月	三造メタル株式会社を設立。（平成18年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（平成20年４月　当社に吸収合併）
昭和62年６月	三井造船プラント工事株式会社を設立。（平成10年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現　連結子会社）
昭和63年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（平成20年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（平成27年４月　ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に社名変更：現　連結子会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（平成21年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
昭和63年12月	株式会社モデックに経営参加。（平成15年１月　三井海洋開発株式会社に社名変更：現　連結子会社）


平成元年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社） Paceco Espana, S.A.に出資。（現　持分法適用関連会社）
平成２年４月	MES Engineering, Inc.を設立。（平成15年４月　Engineers and Constructors International, Inc.に社名変更：現　連結子会社）
平成２年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現　株式会社ＭＥＳファシリティーズ、連結子会社）
平成４年10月	三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
平成７年３月	株式会社エム・ディー特機を設立。（平成11年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更：現　連結子会社）
平成７年９月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに社名変更）
平成14年１月	三井造船鉄構工事株式会社（平成24年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
平成15年４月	新潟造船株式会社（現　連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
平成16年４月	三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（平成20年４月　三井造船環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（平成19年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更）が、三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現　連結子会社）
平成16年９月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現　連結子会社）
平成18年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
平成24年７月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
平成26年３月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現　連結子会社）
平成27年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（現　連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社61社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。


船舶海洋	当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか２社が製造・修理を、三井海洋開発㈱、TGE Marine AGほか11社が設計・エンジニアリング・販売を、MESシッピング㈱ほか33社が販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研究所が試験・研究を行っております。
機械	当社、三井造船マシナリー・サービス㈱、㈱加地テック、上海中船三井造船柴油机有限公司ほか７社が製造・販売し、PACECO CORP.ほか２社が設計・エンジニアリング・販売を、三造テクノサービス㈱ほか４社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱が鋳造品の製造・販売を、三井造船鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱ほか２社が建設・据付・補修を行っております。
エンジニアリング	当社、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S、Engineers and Constructors International, Inc.ほか16社が設計・エンジニアリング・販売を行い、市原グリーン電力㈱ほか16社が発電施設の運営・管理・売電を行い、12社がごみ処理プラントや水処理プラント、清掃工場などの運営・維持管理の請け負いを行っております。
その他	当社、三井造船システム技研㈱ほか１社が情報・通信・エンジニアリングを行い、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所が製造・販売を、三友不動産㈱ほか２社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が販売を、サービス業１社、ほか１社が諸事業を営んでおります。

　主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※印…持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
三井造船千葉機工エンジニアリング㈱	千葉県市原市	194	船舶海洋	100.0	当社の造船、プラント向け各種工事、製作業務を請負。建物、機械装置、事務所を賃貸。資金融資。役員の兼任…３名、転籍…２名
三井海洋開発㈱（注）４（注）５（注）９	東京都中央区	30,122	船舶海洋	50.1	当社へ設計支援を委託。役員の兼任…２名、転籍…２名
エム・イー・エス特機㈱	東京都中央区	298	船舶海洋	100.0	当社の造船、ディーゼル向け各種工事、製作業務を請負。役員の兼任…４名、転籍…５名
ＭＥＳシッピング㈱	東京都中央区	470	船舶海洋	100.0	当社製品の販売、仲介、斡旋、舶用機器の納入。役員の兼任…３名、転籍…１名
四国ドック㈱（注）２	香川県高松市	350	船舶海洋	49.5	当社の舶用主機を購入。役員の兼任…１名、転籍…３名
新潟造船㈱	新潟県新潟市中央区	300	船舶海洋	100.0	当社の造船向け各種工事、製作業務を請負。資金融資。一部債務を保証。役員の兼任…３名、転籍…１名
三井造船鉄構エンジニアリング㈱	千葉県千葉市美浜区	400	機械	100.0	当社の橋梁他鉄鋼構造物関係工事を請負。資金融資。役員の兼任…６名、転籍…２名
三井造船マシナリー・サービス㈱	東京都千代田区	470	機械	100.0	当社に舶用非常用発電機を納入。資金融資。役員の兼任…３名
三井ミーハナイト・メタル㈱	愛知県岡崎市	492	機械	100.0	当社に鋳鉄品・鋳鋼品を納入。建物、機械装置、事務所を賃貸。役員の兼任…４名
ドーピー建設工業㈱	北海道札幌市中央区	300	機械	99.9	当社の鋼橋工事一部製作を請負。資金融資。一部債務を保証。役員の兼任…２名、転籍…１名
三井造船環境エンジニアリング㈱	東京都中央区	450	エンジニアリング	100.0	当社が納入した廃棄物処理施設等の運転管理業務、新設工事を請負。役員の兼任…５名、転籍…１名
三井造船プラントエンジニアリング㈱	千葉県千葉市美浜区	450	エンジニアリング	100.0	当社のプラント・エネルギー関係工事を請負。役員の兼任…６名、転籍…２名
市原グリーン電力㈱	千葉県市原市	495	エンジニアリング	70.2	当社が納入したバイオマス発電プラントによる再生資源を利用した電力供給業。一部債務を保証。役員の兼任…３名、転籍…１名
三井造船システム技研㈱	千葉県千葉市美浜区	720	その他	100.0	当社に計算サービス、ソフトウェア開発、舶用電子機器、各種コンピュータを提供。事務所を賃貸。役員の兼任…３名、転籍…６名
三友不動産㈱（注）６	岡山県玉野市	126	その他	100.0	当社に石油製品、工場給食を納入、警備業務、土木建設工事における設計管理業務を請負。土地、建物を賃貸。役員の兼任…２名、転籍…４名


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
三幸物流㈱（注）６	東京都中央区	330	その他	100.0	当社本社ビル管理業務を請負。事務所を賃貸。役員の兼任…２名、転籍…２名
昭和飛行機工業㈱（注）２（注）３（注）４（注）５	東京都昭島市	4,949	その他	49.8 [15.7]	土地、建物を賃借。役員の兼任…１名、転籍…３名
TGE Marine AG （注）５（注）７	Bonn, Germany	1,217 千EUR	船舶海洋	99.9	役員の兼任…２名
PACECO CORP.	Delaware, U.S.A．	17,000 千US$	機械	100.0	当社へのライセンス供与。当社とパセコクレーンの技術契約を締結。一部債務を保証。役員の兼任…４名
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）３	Allerod, Denmark	150 百万DKR	エンジニアリング	100.0 (100.0)	当社の製品を購入、当社と共同受注。役員の兼任…２名
Engineers and Constructors International, Inc.	Texas, U.S.A．	104 百万US$	エンジニアリング	100.0	当社製品の建設工事、設計業務の請負、共同受注。一部債務を保証。役員の兼任…３名
その他　66社
（持分法適用関連会社）
南日本造船㈱	大分県臼杵市	200	船舶海洋	25.0	当社の舶用主機を購入。役員の兼任…２名
㈱加地テック（注）４	大阪府堺市	1,440	機械	32.5	当社の往復動圧縮機事業に関する資本業務提携。役員の兼任…５名、転籍１名
上海中船三井造船柴油机有限公司	上海市中華人民共和国	706 百万元	機械	34.0	当社の舶用主機及びそのコンポーネントを購入。役員の兼任…３名
㈱三井三池製作所	東京都中央区	1,000	その他	20.0	転籍…１名
その他　44社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

　　（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．平成28年４月１日付けで経営統合を行い、㈱ＭＥＳファシリティーズとなっております。

７．当連結会計年度より連結子会社となりました。

８．Colombo Power (Private) Limitedは、重要性の低下に伴い上表から除外しております。

９．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
船舶海洋	5,726	[1,087]
機械	2,600	[362]
エンジニアリング	2,342	[297]
その他	1,912	[628]
全社（共通）	125	[3]
合計	12,705	[2,377]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,612 [488]	37.8	15.3	6,166,322


セグメントの名称	従業員数（名）
船舶海洋	1,424	[195]
機械	1,394	[165]
エンジニアリング	393	[46]
その他	276	[79]
全社（共通）	125	[3]
合計	3,612	[488]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、コーポレート部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井造船労働組合連合会が組織（組合員数4,970名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。