（1）業績
当期において、米国経済は労働市場の改善に伴い個人消費の底堅さを維持しつつも、ドル高や外需の低迷等により景気の上昇に力強さを欠いております。欧州では主要国を中心に緩やかな回復基調が見られますが、テロ事件や難民流入問題などにより社会的不安が高まっており、中国を中心とした新興国や資源国では原油価格の下落も相俟って景気の減速傾向をさらに強めているなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
国内経済は、雇用・所得環境の改善に支えられていた消費者マインドに停滞感が出てきており、また年明け以降の急激な円高・株安進行と世界経済の減速懸念の高まりで、輸出産業を中心に企業収益の改善傾向に陰りが見え始め、新規設備投資への慎重姿勢もあり景気の下振れリスクが強まっております。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「エンジニアリング事業の拡大」では中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・機器調達・製造監理等のＥＰＣＳ事業を手掛けるドイツのTGE Marine AGを当期に連結子会社化いたしました。
また、来年創立100周年を迎えるにあたり、これからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を策定し、平成28年２月10日に公表いたしました。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発㈱における大型プロジェクト及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて3,501億62百万円減少（△36.5％）の6,096億21百万円になりました。
売上高は、船舶海洋部門において、前連結会計年度と比べて大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより111億６百万円減少（△1.4％）の8,054億13百万円になりました。営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度から14億85百万円減少（△11.2％）の118億13百万円になりました。経常利益は、金融収支の改善や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から１億78百万円増加（＋1.2％）の150億78百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益を計上していたことなどにより、18億63百万円減少（△19.7％）の75億99百万円になりました。
|
〔経営成績の推移:連結ベース〕 |
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|
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受注高 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） |
1株当たり 当期純利益 （円） |
|
平成28年３月期 |
609,621 |
805,413 |
11,813 |
15,078 |
7,599 |
9.40 |
|
平成27年３月期 |
959,784 |
816,520 |
13,298 |
14,899 |
9,463 |
11.63 |
|
平成26年３月期 |
1,107,750 |
670,067 |
19,969 |
26,179 |
42,854 |
51.80 |
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて記載しております。
（船舶海洋）
海運市況は、ここ数年間の新造船の大量竣工による船腹過剰状態に中国経済の減速が加わり、昨年来の冷え込
んだ状況からさらに厳しい後退局面におかれております。特に、ドライバルク部門においては用船料の歴史的低水
準が続いており、市況は硬直状態に陥っております。一方で原油タンカー及びＬＰＧ船の用船市況は堅調を維持し
ているものの、新造船市場では競争が激化しており、いずれの船種についても厳しい価格競争を強いられておりま
す。
海洋開発関係では、原油価格の急激な低下により海洋油田・ガス田開発プロジェクトが減速・中断するなど、
先行き不透明な状況にあります。
このような状況にあって、当社は省エネ・環境対応技術を取り入れた新型ばら積み貨物運搬船を逐次開発・市
場投入し、平成25年11月に省エネ船の１番船を引き渡して以来、56,000重量トン型から66,000重量トン型に至る各
種の省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注・建造実績を順調に積み重ね、当連結会計年度はさらに新設計のＶＬＣＣ
複数隻の受注を加え、省エネ船の累計受注隻数は69隻となり、約２年分の手持ち工事を確保しております。
厳しい受注環境下にはありますが、今後も省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かし、採算改善を図りなが
ら選別的な受注を進めてまいります。
受注高は、ＦＳＯ（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）の建造工事やＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産
貯蔵積出設備）のオペレーションサービスなどを受注しましたが、ＦＰＳＯの建造工事やばら積み貨物運搬船など
が減少したことにより、前連結会計年度と比べ2,382億52百万円減少（△44.4％）の2,978億18百万円となりまし
た。売上高は、ＦＰＳＯの建造工事の減少などにより、前連結会計年度と比べ572億34百万円減少（△11,9％）の
4,237億86百万円となりました。営業損益は、主に海洋支援船の採算悪化の影響により、前連結会計年度の96億57
百万円の利益から133億５百万円の損失となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、大型機関の受注により受注高は前連結会計年度より大きく増加しました。生
産量については前連結会計年度並みの181基/328万馬力となりました。次期連結会計年度では大型機関の生産によ
り同等の基数で380万馬力程度を予定しております。また、環境面や経済面に優れる新燃料焚き機関として、天然
ガス焚き３基、メタノール焚き３基、エタンガス焚き１基を納入しました。
産業機械については、原油価格の下落や中国を始めとする新興国経済の減速の影響を受けた設備投資意欲の減
退により、製油所向けの往復動圧縮機等において受注高が前連結会計年度から減少しました。売上高については過
年度受注分により前連結会計年度並みを維持しましたが、当面は厳しい事業環境が続く見通しであるため、今後需
要が増えるガス焚き舶用ディーゼル機関へ燃料を供給するための高圧圧縮機の販売拡大や資本業務提携を行った㈱
加地テックとの協業により非石油分野への参入を図ってまいります。
運搬機については、既設コンテナクレーンの更新需要やコンテナ船の大型化に対応するための新規需要によ
り、引合いは国内外ともに活発な状況にあります。前連結会計年度に十分な工事量を確保し、上半期の受注を手控
えたことにより受注高は前連結会計年度と比べて減少しましたが、売上高は過去最高となりました。この拡大する
需要に対応するため、現在、大分事業所において生産能力の増強を目的とした大型設備投資を実施しており、平成
28年10月より稼働予定です。また、コンテナクレーンの海外生産についても検討を進めております。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）につい
ては、バラスト水規制前のドック入りの商機を捉えて舶用ディーゼル機関のアフターサービスが好調だったことに
加え、クレーン関係の移設・解体工事も増加したことなどにより、受注高、売上高ともに過去最高を更新しまし
た。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、各種産業用機械及びアフターサ
ービス事業などにより、前連結会計年度と比べ313億39百万円減少（△15.4％）の1,722億38百万円となりました。
売上高は、これらの製品・事業により前連結会計年度と比べ45億53百万円増加（＋2.7％）の1,716億90百万円とな
りました。営業利益は、アフターサービス事業や産業機械の好調などにより、前連結会計年度と比べ31億46百万円
増加（＋29.5％）の138億６百万円となりました。
（エンジニアリング）
石油・化学業界は原油価格の低迷や中国の景気減速による石油化学製品の需要の減少により、設備投資計画の
変更・延期が相次ぎ、当社グループの受注計画にも大きく影響を及ぼしました。
また、海外インフラ分野においても、東南アジアの経済成長に伴う電力需要及びインフラ整備の需要は高まり
つつあるものの、投資プロジェクトが遅延する傾向が続いております。
環境エネルギー分野では、再生可能エネルギーによる発電事業の需要は依然として活発であり、太陽光発電が
先行した市場が徐々に風力、バイオマス・バイオガス発電事業などへ向かっております。当社グループにおいて
は、大分で太陽光発電事業を開始したほか、北海道ではバイオガス発電を事業化しました。また、海外においても
英国で２件のバイオマス発電案件を事業化しました。風力発電では福島沖での洋上風力発電の実証研究事業に参画
し、風力発電事業の可能性を追求しております。
受注高は、環境エネルギー分野で２件の風力発電所建設工事を受注したものの、石油化学プラント分野での設
備投資計画の遅延の影響などにより、前連結会計年度に比べて815億13百万円減少（△44.7％）の1,009億22百万円
となりました。売上高は、シンガポール向け及び北米向けの石油化学プラント建設工事、ベトナム向け発電土木工
事が順調に進捗し、また、環境エネルギー分野では、太陽光発電所建設工事が完工したことなどにより前連結会計年度と比べ416億54百万円増加(＋32.1％）の1,712億70百万円となりました。営業損益は、不採算工事の完了など
により、前連結会計年度の106億33百万円の損失から82億97百万円の利益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは298億２百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは345億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは482億16百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度に比べて410億83百万円増加（＋43.4％）して1,357億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて146億35百万円増加して298億２百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が205億21百万円、減価償却費が179億45百万円、売上債権の減少による収入が306億42百万円などがあった一方、仕入債務の減少による支出が26億60百万円、その他の負債の減少による支出が140億36百万円、法人税等の支払額が139億36百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて22億14百万円増加して345億99百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が160億22百万円、関係会社株式の取得による支出が106億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が151億54百万円及び貸付けによる支出が772億円60百万円などがあった一方、貸付金の回収による収入が747億88百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて525億91百万円増加して482億16百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入が124億44百万円、長期借入れによる収入が686億82百万円及び社債の発行による収入が100億円があった一方、長期借入金の返済による支出が285億67百万円、社債の償還による支出が100億円、配当金の支払額が16億12百万円及び非支配数株主への配当金の支払額が21億15百万円あったことなどによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
|
|
総資産 （百万円） |
純資産 （百万円） |
自己資本比率 （％） |
営業活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
投資活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
財務活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） |
有利子 （百万円） |
|
平成28年３月期 |
1,094,042 |
343,853 |
21.5 |
29,802 |
△34,599 |
48,216 |
252,195 |
|
平成27年３月期 |
1,074,563 |
347,305 |
22.0 |
15,167 |
△32,385 |
△4,374 |
200,985 |
|
平成26年３月期 |
932,896 |
323,608 |
23.6 |
14,499 |
△37,312 |
15,531 |
202,886 |
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
船舶海洋 |
399,925 |
△6.9 |
|
機 械 |
161,556 |
3.3 |
|
エンジニアリング |
154,453 |
18.7 |
|
そ の 他 |
27,506 |
9.1 |
|
合計 |
743,442 |
0.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
船舶海洋 |
297,818 |
△44.4 |
978,657 |
△19.5 |
|
機 械 |
172,238 |
△15.4 |
164,693 |
△0.3 |
|
エンジニアリング |
100,922 |
△44.7 |
312,442 |
△22.5 |
|
そ の 他 |
38,642 |
2.5 |
6,501 |
0.7 |
|
合計 |
609,621 |
△36.5 |
1,462,294 |
△18.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
船舶海洋 |
423,786 |
△11.9 |
|
機 械 |
171,690 |
2.7 |
|
エンジニアリング |
171,270 |
32.1 |
|
そ の 他 |
38,666 |
△0.2 |
|
合計 |
805,413 |
△1.4 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
CARIOCA MV27 B.V. |
96,317 |
11.8 |
53,438 |
6.6 |
１４中計の中間年にあたる平成27年度は、製造事業の変革として、一層の効率化、競争力強化を狙って玉野機械工場、千葉造船工場、玉野艦船工場、及び大分運搬機工場の設備投資を実施しました。また、エンジニアリング事業の拡大として、ガス船のエンジニアリングを行うTGE Marine AGを買収したほか、米国での低密度ポリエチレン製造プラントや英国での２件のバイオマス発電などの積極的な受注を推し進めてきました。さらに事業参画・周辺サービス事業の拡大として、船舶の修繕事業強化としてＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社を設立しました。１４中計最終年度となる平成28年度は、これまで推し進めてきたグループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築の仕上げとして、得られた一つ一つの成果を結びつけ、相乗的な効果を生み出していくとともに、今後の事業環境の変化に対応出来るよう、よりスピード感をもって次の施策を実施してまいります。
① 製造事業の変革
国内の開発・生産体制の再構築やグローバル事業体制を整えること、またキーコンポーネント事業の育成・拡大に取り組むことによって、競争力の強化と付加価値の高い製品開発の実現を目指してまいります。
② エンジニアリング事業の拡大
化学プラント、海洋資源開発及び環境エネルギーといったＥＰＣ（設計、調達、建設）分野の競争力を強化・拡大すること、当社グループ内及びグローバルでの連携体制をさらに強化することで、収益基盤の安定化と、中長期的に収益を牽引していく事業の拡大を進めてまいります。
③ 事業参画・周辺サービス事業の拡大
製造事業をコアとした周辺サービスを強化すること、及びエンジニアリング事業をコアとした上流・下流サービスを強化することによって、それぞれの事業との結びつきが強い事業投資や周辺サービス事業の展開と拡大を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループとして判断したものであります。
（1）経済情勢
当社グループは、国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在しております。その事例として、船舶海洋部門及び機械部門の舶用ディーゼル機関については海運市況の影響、機械部門及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響などが挙げられます。
（2）カントリーリスク
当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。
（3）法的規制
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）当社グループの事業の特性
当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコストと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがあります。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めておりますが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
（6）調達価格
当社グループは、船舶海洋、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。
（7）大規模災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。
（8）製品の品質
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境保全
当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウィルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）税効果会計及び退職給付会計
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）株式市場の影響について
当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1） 技術導入
|
会社名 |
相手方 |
提携品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の支払方法） |
||
|
国籍 |
名称 |
|||||
|
当 社 |
ドイツ |
MAN Diesel & Turbo SE |
内燃機関用排ガスターボチャージャー |
昭和 56．５ |
平成 32．12 |
（1）ロイヤルティ （2）技術資料代 |
|
MAN B&Wディーゼル機関 |
46．11 |
33．12 |
（1）ロイヤルティ （2）技術資料代 （3）技術指導料 |
|||
|
ノルウェー |
MOSS Maritime a.s. |
球型タンク搭載のLNG船 |
平成 ６．３ |
５年毎 自動延長 |
（1）ロイヤルティ （2）技術サービス料 |
|
|
オランダ |
Howden Thomassen Compressors B.V |
往復動コンプレッサ装置 |
24．１ |
５年間 (以後１年毎自動延長) |
（1）ロイヤルティ （2）技術サービス料 |
|
|
フランス |
Gaztransport & Technigaz S.A.S. |
メンブレン型LNG船 |
11．10 |
５年毎 自動延長 |
（1）ロイヤルティ （2）技術サービス料 |
|
|
三井海洋開発㈱ |
米国 |
SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC. |
TLPの建造に関する技術提携 |
８．６ |
自動更新 |
ロイヤルティ |
|
昭和飛行機工業㈱ |
ドイツ |
スピッツァ社 |
粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術 |
昭和 |
平成 |
（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ |
(注)当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。
（2） 技術供与
|
会社名 |
相手方 |
供与品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の受取方法） |
||
|
国籍 |
名称 |
|||||
|
当 社 |
中国 |
Shenyang Blower Works Co.,Ltd. |
軸流圧縮機 |
平成 16．11 |
平成 36．６ (以後５年毎自動延長) |
（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ （3）技術サービス料 |
|
日本 |
㈱マキタ |
MAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権 |
昭和 56．５ |
29．12 |
ロイヤルティ |
|
|
㈱ディーゼルユナイテッド |
MAN-B&W65及び70型ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権 |
平成 22．１ |
31．12 |
ロイヤルティ |
||
|
MDエンジニアリング㈱ |
MD-Gシリーズガスエンジン |
23．12 |
１年毎 自動延長 |
（1）ロイヤルティ （2）技術資料代 |
||
（3） 特定融資枠に関する契約
|
会社名 |
国名 |
相手方 |
特定融資枠の総額 |
当連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
契約目的 |
|
当 社 |
日本 |
取引銀行10行 |
20,000百万円 |
－ |
20,000百万円 |
運転資金の効率的な調達 |
|
三井海洋開発㈱ |
日本 |
取引銀行７行 |
US$ 160百万 |
－ |
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運転資金の効率的な調達 |
（4）固定資産の譲渡
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決議し、平成28年２月26日に売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50億６百万円であり、この中には受託研究等の費用15億34百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。
（１）船舶海洋
・船舶に関しては、従来よりCO2排出量を削減した次世代環境対応型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo Supramax 66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC) 、182,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo182BC)及びVLCCを市場投入しています。また、中規模汎用ガス運搬船(neo83GC)は開発を終え、平成28年度以降の市場投入を予定しています。引き続き他の船型への技術適用拡大を進め、neoシリーズのラインナップ拡充を図ってまいります。
・平成26年度に導入した、レーザを使って船体周りの流れを計測する最先端の非接触型流速計測装置（PIV）の運用研究を継続し、コンピュータを用いた流れの予測計算（CFD）の精度向上を図ることで、効率的な船型開発業務に役立てています。
・海洋関連では、短納期要求に対応可能な新造の大型ＦＰＳＯの標準化等を完了し、詳細な構造検討、推進設備の検討などを行いました。
・水中機器関連では、国立研究開発法人科学技術振興機構の「先端計測分析技術・機器開発プログラム」に採択された放射性物質の計測装置のモジュール搭載が可能な小型水中テレビロボット(ROV)の試作機を平成26年度に完成させ、平成27年度には２回の試験運用を行い、当初の性能を確認しました。
・海洋開発工事に従事する船舶において必須の装置である自動船位保持装置(DPS)に関しては、さまざまな顧客ニーズに対応できる冗長性を備えたシステムの開発を行い、船級承認に必要な各種試験を実施しました。
・福島沖に設置した浮体式洋上風力発電設備は、平成25年12月からトラブルの発生がなく安定した運転を継続しています。平成23年度から開始された本実証事業は、平成28年３月末で一旦終了しました。平成28年度からは３年間の計画で、運転データの取得を継続すると同時に、運転保守(Ｏ＆Ｍ)手法及び事業性の検討を進める予定です。
また、大型風車を搭載する浮体の実証事業に係る提案が、平成26年度にＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択され、フィージビリティ・スタディを実施しました。
・船舶運航支援サービス事業関連では、実海域での性能を評価する就航船解析サービスの開発を進め、有効な成果を確認しました。
当事業に係る研究開発費は、５億92百万円であります。
（２）機械
・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行っております。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制のNOx三次規制(TierⅢ)を満足するＥＧＲ（排ガス再循環）装置のレパートリーとして，低硫黄燃料対応型の製品化を完了しました。ＥＧＲを利用することによりTierⅡ海域での燃料消費量削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社ＭＴＩと共同で実船試験を実施中です。これまでにＥＧＲの安定した運転と機器の健全性を確認し、引き続き実船試験を継続して運転実績を重ねる予定です。
また、燃料消費量及びCO2排出量が最大4％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システム（THS）を18隻分受注し、既に９隻分の海上公試を終了しています。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO2排出量が約２％削減可能なシステムを開発し、実証試験に向け準備中です。
・SOxやCO2排出量の大幅な削減が可能となるLNG燃料向けの電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）の商用初号機を国内で初めて完成しました。また、ME-GI用の燃料ガス供給システム（FGSS）を開発し、ME-GIの陸上試運転において、世界で初めてME-GIとFGSS用の高圧圧縮機を組み合わせた運転を実現しました。
・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼル機関（ME-LGI）については、２号機を11月に、３号機を12月末に納入完了しました。
・物流運搬機事業関連では、空港近隣の高さ制限に配慮したロープロファイル型免震機能付きコンテナクレーンについて構造の最適化を進めています。また、クレーン大型化を伴うリプレースの際に、既存岸壁の土木工事による補強を最小限とするクレーンの軽量化については、国内で要望が多いシングルリフトタイプの横行トロリの軽量化計画を完了し、全体重量の軽量化開発を進めています。さらに、他港への適用に向けた軽量化開発も進めています。
また、自動化レールマウントクレーン（ARMG）の開発では、自動及び遠隔運転について、実機の制御系を組み込んだ動作確認が完了しました。
・社会インフラ関連では、トンネル、道路の保全に関するレーダ探査技術を開発し、また橋梁の補修関係の技術開発を実施中です。
当事業に係る研究開発費は、13億29百万円であります。
（３）エンジニアリング
・バイオガス発電関連では、家畜糞尿等を原料とする国内最大規模のバイオガス発電所に前処理の高度化等の新たな発酵技術を適用し、平成27年７月に施設が竣工しました。活発化する再生可能エネルギー電力のニーズに応えるため、今後も多様な原料に対応した発酵技術の開発に取り組む予定です。
また、バイオガス発電の適用拡大を目的に、食品残渣飼料化プラントとバイオガス発電を組み合わせたコンバインドシステムを開発し、初号機が平成26年度に稼働しました。引き続きコンバインドシステムの適用拡大を図る予定です。
・風車関連では、着床式洋上風力発電設備の建設技術を開発中です。
当事業に係る研究開発費は、61百万円であります。
（４）その他
・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っています。
・その他、環境・エネルギー関連技術等の新規技術開発及び材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。
・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、ビッグデータ活用等で必要な「データ収集/制御用システム基盤」の機能強化を行っています。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続するとともに、勤怠管理システム「TIME-3」についても機能強化を継続しています。
当事業に係る研究開発費は、30億22百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行う場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りを行う割合が高いものは、貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上などがあります。見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっており、その方法は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、船舶海洋部門において大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより前連結会計年度と比べて111億６百万円減少の8,054億13百万円となりました。
営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて14億85百万円減少の118億13百万円となりました。
営業外損益は、デリバティブ評価益の発生や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から16億64百万円増加し、32億65百万円の利益（純額）となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度と比べて１億78百万円増加の150億78百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて18億63百万円減少の75億99百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて194億79百万円増加の１兆940億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が540億21百万円、のれんが129億19百万円、長期貸付金が60億26百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が285億53百万円、その他流動資産が270億17百万円、退職給付に係る資産が84億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が103億92百万円、長期借入金が328億74百万円それぞれ増加した一方、受注工事損失引当金が70億円、その他流動負債が147億25百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて229億31百万円増加の7,501億89百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が78億73百万円減少した一方、利益剰余金が60億45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億52百万円減少の3,438億53百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はＣＰによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、営業活動によるキャッシュ・フローが298億２百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは345億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは482億16百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度と比べ410億83百万円増加の1,357億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
27,860 |
27,860 |
－ |
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長期借入金 |
172,012 |
41,125 |
130,886 |
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社債 |
40,000 |
－ |
40,000 |
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リース債務 |
9,451 |
2,145 |
7,305 |
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その他有利子負債 |
2,869 |
2,234 |
635 |
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合計 |
252,195 |
73,367 |
178,828 |