当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は、次のとおりであります。
技術導入
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会社名 |
相手方 |
提携品目 |
契約期間 |
契約内容（対価の支払方法） |
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国籍 |
名称 |
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当 社 |
スイス |
ALSTOM Technology LTD |
蒸気タービン |
平成 22．９ |
平成 27．11 |
（1）契約金として一時金（2）一定料率の実施料（3）技術サービス料として実費 |
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の底堅さが景気を牽引し堅調に推移しておりますが、欧州では主要国を中心に改善の動きが広がっているものの、一方ではウクライナ・シリア情勢や難民問題の深刻化などの不安要素を抱えるとともに、中国を中心とした新興国や資源国では景気が一段と減速するなど、全般的に先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、良好な雇用情勢を反映した賃金の持直し、円安・原油安を背景とした企業収益の改善が続いておりますが、世界景気の下振れ懸念や個人消費及び設備投資の伸び悩み等もあって、景気は緩やかな回復基調を維持しながらもその足取りは力強さを欠く状態にあります。
このような状況下、当社グループは、１４中計（2013年７月から2017年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・機器調達・製造監理等のEPCS事業を手掛けるドイツのTGE Marine AG（TGE社）を平成27年10月１日付で連結子会社化しております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて348億50百万円増加の4,172億16百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて296億53百万円増加の5,875億87百万円となりました。営業利益は、船舶海洋セグメントの減益による影響で前年同期と比べて55億19百万円減少の48億45百万円となりました。経常利益は、営業利益の減益に伴い前年同期と比べて52億18百万円減少の63億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年同期と比べて67億72百万円減少の24億75百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（船舶海洋）
受注高は、ばら積み貨物運搬船やＦＳＯ（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）の建造工事、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）のオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて745億62百万円増加の2,236億72百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯの建造工事などが減少したことにより、前年同期と比べて90億56百万円減少の3,241億９百万円となり、営業損益は、低船価船が増加したことに加え、海洋支援船の採算悪化の影響などにより、前年同期の42億７百万円の利益から112億93百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、運搬機が前年度の好調な受注により手持ち工事が増加し、生産調整のため受注を手控えたことなどが影響し、前年同期と比べて386億７百万円減少の798億８百万円となりました。売上高は、好調な運搬機とアフターサービス事業などの増収により、前年同期と比べて79億70百万円増加の1,231億99百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて31億32百万円増加の106億16百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事、化学プラント建設の追加工事などの受注により、前年同期とほぼ同水準の856億42百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことなどにより、前年同期と比べて311億12百万円増加の1,134億２百万円となり、営業損益は、前年同期の38億38百万円の損失から35億64百万円の利益となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30億１百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用８億92百万円を含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。