第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類

発行可能株式総数(株)

普 通 株 式

1,500,000,000

1,500,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

830,987,176

830,987,176

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

1,000株

830,987,176

830,987,176

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成27年10月1日~
平成27年12月31日

830,987

44,384

18,154

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  22,735,000

完全議決権株式(その他)

普通株式  804,977,000

804,977

単元未満株式

普通株式   3,275,176

発行済株式総数

       830,987,176

総株主の議決権

804,977

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個)含まれております。

 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 三井造船株式会社

東京都中央区築地五丁目

6番4号

22,735,000

22,735,000

2.74

22,735,000

22,735,000

2.74

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権4個)あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当

旧地位及び担当

氏名

異動年月日

執行役員

エンジニアリング事業本部副事業本部長(プラント総括)、プロジェクト部長

執行役員

エンジニアリング事業本部副事業本部長(プラント総括)

吉田 勝彦

平成27年10月1日

執行役員

船舶・艦艇事業本部副事業本部長、

海洋事業推進部長

執行役員

船舶・艦艇事業本部副事業本部長、

海洋事業推進部担当

坪川 毅彦

平成28年2月1日