第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

85,352

114,150

受取手形及び売掛金

310,972

※２ 287,382

商品及び製品

3,306

3,930

仕掛品

28,241

38,588

原材料及び貯蔵品

9,845

6,972

その他

106,570

93,185

貸倒引当金

△1,737

△1,508

流動資産合計

542,551

542,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

257,944

257,636

その他（純額）

119,781

120,272

有形固定資産合計

377,725

377,908

無形固定資産

 

 

のれん

4,958

24,253

その他

6,754

5,992

無形固定資産合計

11,712

30,246

投資その他の資産

 

 

その他

145,077

165,184

貸倒引当金

△2,504

△2,761

投資その他の資産合計

142,573

162,422

固定資産合計

532,012

570,578

資産合計

1,074,563

1,113,280

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

247,656

※２ 256,526

短期借入金

17,468

41,071

1年内返済予定の長期借入金

32,833

34,179

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

9,942

5,533

前受金

77,158

85,069

保証工事引当金

8,925

8,650

受注工事損失引当金

17,123

11,221

その他の引当金

8,875

6,164

資産除去債務

4

1

その他

52,861

37,210

流動負債合計

482,848

495,626

固定負債

 

 

社債

30,000

40,000

長期借入金

98,012

119,487

役員退職慰労引当金

403

488

その他の引当金

1,006

963

退職給付に係る負債

11,276

11,482

資産除去債務

1,301

1,284

その他

102,408

98,869

固定負債合計

244,409

272,576

負債合計

727,258

768,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,384

44,384

資本剰余金

18,247

18,811

利益剰余金

142,677

143,712

自己株式

△4,761

△4,777

株主資本合計

200,548

202,131

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,058

12,450

繰延ヘッジ損益

△9,718

△10,198

土地再評価差額金

24,777

24,553

為替換算調整勘定

12,704

12,442

退職給付に係る調整累計額

△5,646

△5,220

その他の包括利益累計額合計

36,175

34,026

新株予約権

146

210

非支配株主持分

110,435

108,708

純資産合計

347,305

345,077

負債純資産合計

1,074,563

1,113,280

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

557,934

587,587

売上原価

514,745

547,344

売上総利益

43,188

40,243

販売費及び一般管理費

32,824

35,398

営業利益

10,364

4,845

営業外収益

 

 

受取利息

2,163

2,806

受取配当金

1,093

1,233

持分法による投資利益

2,043

5,108

為替差益

306

-

デリバティブ評価益

-

2,302

その他

2,075

1,000

営業外収益合計

7,683

12,450

営業外費用

 

 

支払利息

2,094

2,367

退職給付会計基準変更時差異の処理額

1,463

-

為替差損

-

7,569

デリバティブ評価損

1,646

-

その他

1,263

996

営業外費用合計

6,467

10,934

経常利益

11,580

6,362

特別利益

 

 

固定資産処分益

38

521

投資有価証券売却益

126

1,297

関係会社株式売却益

-

321

負ののれん発生益

4,767

-

関係会社清算益

-

586

国庫補助金

-

708

受取保険金

-

3,117

債務免除益

-

333

特別利益合計

4,932

6,886

特別損失

 

 

固定資産処分損

237

1,098

減損損失

2,365

338

投資有価証券売却損

5

167

投資有価証券評価損

0

4

関係会社出資金評価損

-

125

事業整理損

1,116

-

関係会社清算損

179

114

固定資産圧縮損

-

708

輸送事故による損失

-

1,157

特別損失合計

3,904

3,713

税金等調整前四半期純利益

12,607

9,534

法人税等

6,540

8,147

四半期純利益

6,067

1,387

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,181

△1,088

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,248

2,475

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

6,067

1,387

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,480

△1,295

繰延ヘッジ損益

△3,876

1,102

為替換算調整勘定

△1,227

1,671

退職給付に係る調整額

1,202

427

持分法適用会社に対する持分相当額

2,164

△2,420

その他の包括利益合計

2,743

△513

四半期包括利益

8,810

873

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,434

552

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,623

321

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

FPSO PTE LTD.は清算したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE.LTD.は清算に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、平成27年７月20日付で設立しましたMES Germany Beteiligungs GmbHは追加出資により重要性が増したため、TGE Marine AG及びその連結子会社２社は株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は495百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は1,339百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

（平成27年３月31日）

（平成27年12月31日）

CARIOCA MV27 B.V.

57,868百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

42,132百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

55,423

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

33,481

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

24,546

CARIOCA MV27 B.V.

29,932

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

23,847

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,740

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,308

三井化学㈱

1,721

三井化学㈱

1,800

Doosan Babcock Limited

1,051

Doosan Babcock Limited

1,047

TUPI PILOT MV22 B.V.

1,003

TUPI PILOT MV22 B.V.

1,011

GUARA MV23 B.V.

932

GUARA MV23 B.V.

942

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

881

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

733

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

729

その他

5,695

その他

4,684

計

175,226

計

119,291

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,404,188千、GBP5,884千、EUR63千及びBHT6,123千であります。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$944,134千、GBP5,884千、EUR1,746千及びBHT6,418千であります。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

-百万円

471百万円

支払手形

-

189

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

12,765百万円

12,801百万円

のれんの償却額

343

673

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,655

2.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,237千株（3,999百万円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,758百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,616

2.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

  １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

333,165

115,228

82,290

530,684

27,249

557,934

-

557,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

724

4,670

35

5,429

992

6,422

(6,422)

-

計

333,890

119,898

82,325

536,114

28,242

564,356

(6,422)

557,934

セグメント利益又はセグメント損失（△）

4,207

7,483

△3,838

7,853

2,511

10,364

-

10,364

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、

　　　　 システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　（単位：百万円）

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,981

220

-

-

164

2,365

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社の三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

  「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業（株）の株式を追加取得したことによります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

324,109

123,199

113,402

560,711

26,875

587,587

-

587,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

376

5,447

0

5,824

817

6,642

(6,642)

-

計

324,486

128,647

113,403

566,536

27,693

594,230

(6,642)

587,587

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△11,293

10,616

3,564

2,887

1,957

4,845

-

4,845

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、

　　　　 システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフ
ラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「エンジニアリング」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　（単位：百万円）

 

船舶海洋

機械

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

2

-

-

335

338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

  当第３四半期連結会計期間において、TGE Marine AGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、船舶海洋セグメントで20,310百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

　（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　TGE Marine AG

　事業の内容　　　　　燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理

（2）企業結合を行った主な理由

　TGE Marine AG（以下、「TGE社」という）は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
　当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。

（3）企業結合日

　平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　99.61%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社
２社の株式を取得したためです。

 

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

 

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

164百万ユーロ

取得原価

 

164百万ユーロ（220億円）

 

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　151百万ユーロ（203億円）

（2）発生原因

　被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（3）償却方法及び償却期間

　16年間にわたる均等償却

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

11円34銭

３円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

9,248

2,475

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,248

2,475

普通株式の期中平均株式数（千株）

815,842

808,273

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円33銭

３円06銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

725

1,133

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

該当事項はありません。