（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州では６月の英国国民投票による欧州連合（ＥＵ）からの離脱を受けてユーロ圏内の政治・経済に対する不安が高まっており、主要国を中心に景気回復への影響が強く懸念されています。また、底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移してきた米国経済も、英国のＥＵ離脱に伴う欧州景気の委縮懸念や資源価格の下落による景気減速のリスクをはらんでおり、さらには中国を中心とする新興国や資源国においても、過剰投資・過剰債務問題や通貨安の進行などにより経済成長が伸び悩むなど、総じて景気の先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、平成29年４月からの消費税増税が延期されたものの、世界経済の変調や急激な円高、株安の進行、インバウンド需要の縮小などから全般的に経済の持直し感は弱まっており、個人消費の回復遅れや設備投資の先送りから、景気の下振れリスクが強まっています。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。
また、来年創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日にこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を公表いたしました。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて140億65百万円減少の1,113億86百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて193億31百万円減少の1,629億26百万円となりました。営業損益は、主に船舶海洋セグメントの減益による影響で、前年同期の１億20百万円の利益から１億28百万円の損失となりました。経常利益は、前年同期と比べて57百万円減少の17億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期と比べて法人税等が減少した一方、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことから、10億87百万円減少の４億56百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶海洋）
受注高は、練習船他、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、前年同期と比べて153億68百万円減少の323億61百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事などが進捗しましたが、前年同期と比べて218億円減少の795億96百万円となり、営業損益は、海洋支援船の採算悪化の影響などにより前年同期より29億67百万円悪化の44億25百万円の営業損失となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、産業機械などの受注により、前年同期と同水準の314億７百万円（前年同期：
314億66百万円）となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械の減少により前年同期と比べて39億60百
万円減少の385億87百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて22億44百万円減少の14億６百万円となりまし
た。
（エンジニアリング）
受注高は、化学プラント、インフラ発電などの受注により、前年同期と同水準の372億96百万円（前年同期：371
億40百万円）となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより前年同期と比べて65億
15百万円増加の361億44百万円となり、営業損益は、大型案件の着実な遂行と不採算工事の完了などにより、前年
同期の26億79百万円の損失から25億61百万円の利益となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億５百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用１億48百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。